バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」
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良い円安と悪い円安!

中東情勢が緊迫化していますが、自国への攻撃に対して10倍返しを標榜しているイスラエルが強気でいられるのも米国の後ろ盾があるからこそ、イスラエルによるパレスチナ難民への無差別攻撃は当初バイデンがイスラエルを全面支持したからです。政権維持のためには、弱い人民を犠牲にするのは米国もロシアも一緒、世界には相変わらず大国主義がはびこっています。

ところで、今週に入って日経平均は大幅下落していますが、中東情勢の緊迫化も要因の一つですが、それだけではありません。それよりも大きな懸念材料は直近の過度の円安進行です。今までは円安は外需企業の業績を押し上げることで、海外勢の買いの根拠になっており、言うなれば、株式市場にとって「良い円安」ということでした。

しかしながら、米国の利下げ期待が後退し、155円前後まで円安が進行して来ると、もはや「悪い円安」ということになりかねません。日銀は超金融緩和の見直しを慎重に行う考えを示していましたが、最近ややニュアンスが変わってきており、今月25日~26日に開催される日銀金融政策決定会合で追加利上げが議論される可能性があります。

その根拠は過度の円安進行が国内のインフレ圧力を高め、物価高を招き、個人消費にマイナスになるからであり、さらに日銀が物価2%目標を持続的に達成できる見通しが立ったと判断しているからです。海外短期筋は金融政策の変更についてはかなりナーバスですので、一定の売りは出るかもしれません。

ただ、追加利上げは我が国の金融政策の正常化、本格的なデフレ脱却への道のりであり、前向きに捉えたらいかがでしょうか。物色的には銀行株あたりが狙い目でしょうか。

それでは、また!

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トランプが日本株を上げる?

米国では日に日にトランプ再登場の可能性高まっています。バイデン大統領は高齢の上、さらにパレスチナ難民への配慮を欠いたイスラエル政策は多くの若者たちの反感を招き、一段と支持離れが進み、トランプ再登場を許す結果になりそうです。既に時遅しですが、バイデンは潔く退き、有望な若手に道を譲るべきでした。

もし自国第一主義を抱えるトランプの再登場となれば、世界が驚くようなことが色々起こる恐れがあります。対中国への関税強化や移民の排除どころか、NATOからの脱退、場合によっては日米安保条約の見直し議論までやりかねません。そうなれば、日本も上を下への大騒ぎとなるでしょう。

そして、株式市場はどうなるでしょうか。トランプは既に中国からの輸入品には60%を超える関税を課す可能性を示唆しており、もしそうなれば中国も黙ってはおらず、報復措置を行うでしょう。文字通りの報復合戦となりますが、実は日本企業については、必ずしもマイナスばかりではないと思います。自由経済圏で日本の相対的地位が上がることが予想されるからです。但し、その影響は企業によってマチマチでしょう。

また、トランプが大統領になれば、米国株への投資資金の一部が逃げ出す可能性があります。そして、その行先は日本市場との見方がなされています。政治不安は日本も同じではと思うかもしれませんが、トランプに比べれば、日本の政治家の不正など取るに足らないことのようです。

それでは、また!


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注目の新NISAがスタート!

今年から新NISAがスタートしました。非課税枠の大幅拡大を受けて色々対応を考えている初心者も多いと思いますが、彼らの大半は投資信託を選ぶことになるようです。ただ、対象の投資信託だけでも2,000本以上ありますので、選択するだけでも至難の業と言わざるを得ません。

また、気を付けなればいけないのはバラ色のシミュレーションに騙されないことです。当然ながらシミュレーションには一定の前提がありますので、その前提をきちんとチェックすることが不可欠です。さらに長期投資や毎月積み立ては損をしないようなイメージがありますが、決してそうでないことも知っておいた方が良いでしょう。

株式投資の経験者の中には他人任せの投資信託より個別銘柄で勝負したいと考えている投資家も多いと思います。既に年初から高配当銘柄に動きが出ていますが、多分NISAの買いが結構入っているからだと思います。NISAは配当金が非課税になるわけですから、理に適った行動とも言えます。

ただ、高配当がいつまで続くか確約されているわけではありません。多くの企業が配当性向を決めており、利益が半分になれば配当金も半分になります。従って、高配当に注目するだけでなく、併せて将来の業績もしっかりチェックする必要があります。

新NISAは利益をより上げやすい仕組みを提供してくれただけで、利益そのものを与えてくれるわけではないということです。

なお、当社バリューサーチ投資顧問では、<新NISA対応型>「投資助言サービス」を開始しました。成長投資枠向けに、中長期投資に最適な個別株式を推奨いたします。詳細は以下のとおりです。↓
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それでは、また!


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新NISAで老後が決まる!

今年の相場も明日の大納会を残すのみとなりました。今年は米国の長期金利の動向に振り回された1年でしたが、新年はいかがでしょうか。

ところで、新年から新NISAがスタートします。個人の資産形成に資すると期待される長期投資を推奨する目的で、非課税枠が大幅に拡大され、期限もなくなり無期限となります。ただ、長期投資と言ってもそう簡単ではありません。5年~10年先を見通すことは至難のわざだからです。

一説によると、新NISA参加者の一番人気は海外株投信だそうです。当然、米国株が中心になると思われますが、NYダウが史上最高値を更新している中で、長期投資の対象として相応しいのか議論があるところでしょう。また、NISAは個人の資産形成が目的とは言え、なぜ日本株に限定しなかったのかという声もあります。

少々大げさに言えば、投資対象に何を選ぶかで老後の生活が決まるとも言えます。専門家の意見を聞くことも大切ですが、自ら学んで十分納得して選ぶことが一番大事だと思います。

なお、当社でも新年から投資助言サービス<新NISA対応型>(日本株の個別銘柄の推奨配信)をスタートさせる予定です。具体的なスケジュールは当社HPまたは当メルマガでお知らせします。こちら↓
<新NISA対応型>「投資助言サービス」バリューサーチ投資顧問 new!!

1年間お付き合いいただき、大変ありがとうございました。
それでは、良いお年をお迎えください。


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海外短期筋に振り回される相場!

昨今の東京市場は海外短期筋の先物売買に振り回されており、苦々しく感じている個人投資家も多いと思います。ただ、先物やオプション、デリバティブなど取引手法の高度化はもはや時代の流れであり、好むと好まざるとに拘わらず避けて通るわけにはいきません。そこで、以下の点に留意なさったらいかがでしょうか。

1.海外短期筋の判断がいつも正しいわけではないこと。但し、彼らは大量の先物売りを仕掛けたとて、状況に応じていち早く買い戻すように、間違いについては直ちに修正する動きに出ること。

2.彼らの判断基準は景気指標や金利動向、為替相場などマクロ面に置かれており、必ずしも個社の業績と連動しないことが多いこと。また、出来るだけ指数の動きに惑わされたくないなら、指数採用銘柄は避けること。

3.彼らの売買によって相場が乱高下することが多いが、個人投資家としてはこの動きを逆手に取って売買できるのをチャンスと捉えること。例えば、彼らが先物売りを仕掛けてきたら買い場到来とみなすなど。

4.日経平均株価は彼らの売買で大きく変動するので、相場の実体を捉えるにはTOPIXの方が相応しいということ。

などでしょうか。大量の資金を武器にしている彼らには、知恵で対抗するしかありません。

それでは、また!


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トンデモナイ株価になるかも!

数年前、米国でゲームストップ株に空売りを仕掛けたヘッジファンドに対して個人投資家が買いで対抗し、1ヶ月で株価が17倍になったことがありました。ヘッジファンドは損失覚悟で買い戻しせざるを得なくなり、日頃、機関投資家の空売りに苦しめられている個
人投資家の逆襲と大いに話題になり、ゲームストップ事件として記憶されています。

実は我が国でも同じことが起きようとしています。その銘柄は、(7014)名村造船所です。同社は10日の決算発表直前まで外資系5社による大量の空売りを抱えていました。具体的にはモルガンスタンレーMUFG246万株、JPモルガン158万株、バークレイズ118万株など合計596万株です。596万株という株数は総発行株数の約8.6%を占め、同社の浮動株の何と68%を占めています。

このような中、同業他社の(7018)内海造船が7日に中間業績を発表、中間期の営業益が27億円にも拘らず、通期予想は従来予想の7億円に据え置きました。要するに下期は営業赤字ということでした。その理由として、新造船の受注環境が一転して厳しくなっていること、また資材価格等の高止まりも重荷になっているとのこと。確固たる根拠なしにこのような大量の空売りを仕掛けることは常識的にはあり得ませんので、彼らの大量空売りの根拠はここにあるのかなと思った次第です。

ところが、10日に開示された(7014)名村造船所は、今期の営業益予想を従来の60億円から140億円に大幅上方修正したのです。当然ながら株価は急騰しました。問題の596万株について今後の動きが注目されますが、さらに売り方を締め付ける大量の買いが入ることも予想されることから簡単には買い戻すことができないでしょう。

今後は需給面を睨んだ大仕手戦になる可能性が高いと見ています。しかもゲームストップは赤字会社でしたが、名村造船所は好業績会社です。従って、トンデモナイ高値が付く可能性もあるかもしれません。空売り機関のあたふたしている姿を目に浮かべて、大いに喜んでいる個人投資家も多いでしょう。

それでは、また!


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相場の流れが変わった!

銘柄選びにおいて、一番大事なポイントは何か?その答えは、2~3年先まで見た長期投資と一日で勝負するデイトレードでは、全く違います。我が社の銘柄のように、2~3ヶ月で結果を出すことを目的としている場合で言うならば、それは“相場の流れを読む”ことです。これが個別銘柄の選択よりも遥かに大事なのです。

金利や為替相場の動き、また経済指標などマクロ要因によって、相場の流れは目まぐるしく変わります。金利が上がればバリュー株志向となり、下がればグロース株志向になります。また、物色される業種も毎日にように変化します。さらに、その時の買いの主役、例えば海外勢か、個人投資家かによって大型株志向になったり、小型株志向になったりします。

もし相場の流れさえ掴めば、銘柄選びは70%くらい目的を達したと言っても過言ではないでしょう。別に何年かかっても良いと思うならば、相場の流れなど無視していいですが、3ヶ月で成果が出るか、3年間で成果が出るか、資金効率を考えれば答えは明白です。

それでは、現在の相場の流れはどうか?米長期金利が一服したことで、鉄鋼株や海運株などの低PER銘柄の相場から半導体関連銘柄に流れが大きく変わったと見ています。後は半導体関連銘柄をピックアップして、それぞれ決算書をチェックすれば、自ずと有望株が見つかるはずです。

それでは、また!


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メディアの見出しに惑わされない!

4-6月期の決算発表がほぼ終わりましたが、この時期になると大いに気になることがあります。日本経済新聞や株式専用サイトの見出しの出し方です。そのひとつが、「純利益」をやたら強調することです。純利益が何パーセント増とか、何パーセント減とかです。はっきり言えば、決算発表時の投資家の関心は業績推移ですので、純利益を強調するのは見出しとして適切でないと言っても過言ではありません。

まず、見るべき数字は本業の儲けを示している「営業利益」です。この数字が業績推移の実体を最も表しています。また、為替の影響が大きくなっている現状では、「経常利益」も合わせて重要です。一方で、純利益は配当の多寡に関わっているので無視はできませんが、一過性の特別利益と特別損失が加減された数字であり、また業績と直接関係のない税も考慮されますので、決して業績実体を表しているわけではありません。

また、彼らは純利益が前期比何倍になったという見出しを好みますが、これも投資判断の観点からは相応しい表現ではありません。例えば、前期純利益が1億円で今期10億円ならば10倍となり、一方で前期5億円で今期20億円ならば4倍です。お分かりのように10倍と4倍を比べてもほとんど意味がありません。前期悪かった企業ほど倍率が高くなるからです。もし条件が同一ならば、比べるべき数字は10億円と20億円です。

マスメディアはセンセーショナルな見出しを好みますが、本当に投資の知識があるのか疑問に思うことがたびたびです。個人投資家はこのような不適切な見出しに惑わされないことが大事です。

それでは、また!



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今や好業績割安株を探すチャンス!

長期金利の高止まりを背景に、バリュー株優勢、グロース株劣勢の相場が続いています。この流れは長期金利が低下するまで当分続くでしょう。だからと言って割安株なら何でもいいというわけではありません。割安に放置されているにはそれなりの理由があるからです。

まず、業績の悪化懸念があること、また今後の成長にあまり期待が持てないこと、そして経営体質の問題などもあるかもしれません。一方で、多少の成長鈍化で急落する成長株と違って、割安株は打たれ強いという面があります。それでも業績が悪化すれば自ずと割安株ではなくなりますし、また配当金も減額になる恐れもあります。現にそのようなリスクを内包している割安株は多数存在します。

従って、PERやPBRが低い銘柄や配当利回りの高い銘柄を買っていれば安心というわけではありません。割安株を買う時のポイントは、今後増収増益が維持できるかということに尽きると思います。この一番重要なチェックポイントを疎かにすると痛い目に遭います。

成長株のチェックは技術的な要因など、その良し悪しの判断は大変難しいのですが、幸い、割安株のチェックは数字的な要因が中心ですので、個人投資家には対応しやすいと言えるでしょう。今や好業績割安株を探すチャンスです。

それでは、また!


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個人の大量の待機資金に注目!

ウクライナ侵略戦争の行方が依然見えません。NATOが民主主義を標榜するなら思い切りウクライナに武器を供与して一気に決着を付けさせれば良いと思いますが、そこは大国同士のアウンの呼吸でやりません。そして、いつの時代も小国が泣きを見ます。

ところで、直近1ヶ月間(5/22~6/23)の投資主体別売買動向を見ると、海外投資家が2兆1,832億円と唯一買い越しであり、一方で国内勢は引き続き全セクターが売り越しになっています。売り越し額は、個人投資家が7,204億円、年金基金等が1兆5,195億円、投資信託が9,617億円という具合です。年金基金の大量売りは6月期末のリバランスに伴う売りであり、今回は株価が大幅上昇を受けて大量の売りになりましたが、この売りは7月に入ればひとまず終わるでしょう。

また、個人は売り越しと言え、6月第3週は久し振りに3,446億円の買い越しになっており、この相場に乗り遅れた向きが押し目買いを入れたものと思われます。そして、注目すべきは個人の買い余力を示すMRFの残高が6月末時点で15兆2700億円程度まで膨らんでいることです。3月末時点の残高は約13兆円でしたので、この3ヶ月で2兆円強増えたことになります。この個人の大量の待機資金が虎視眈々と押し目を狙っています。

海外投資家は今年3月末から12週連続で買い越し、その合計額は5月第2週時点で6兆1,750億円になっています。現実的にはあrり得ない話ですが、彼らが全て売ったとしてもその倍以上の受け皿があるとも言えます。このように見ると、今回の相場は当面大きく下げる可能性が小さいと言えましょう。これからは海外投資家と合わせて個人投資家の動向が注目されることになるはずです。

それでは、また!


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以下、<フルサポート型>に関して、ご質問の特に多い事項についてQ&A形式にしました!

Q1.堅実な運用を実現するため、どのようにリスクヘッジしていますか?
A1.以下の基本方針の下、リスクヘッジしています。
・相場環境によって組入比率を調整しています。
・有望業種に重点を置きつつも業種分散にも配慮しています。
・銘柄選別は長期逆張り、短期順張りを基本として います。

Q2.どのような銘柄を組み入れていますか?
A2.過去の実績では、以下の銘柄群の中から選別しています。
2023年 https://www.value-search.co.jp/performance.htm
2022年 https://www.value-search.co.jp/perform_2022.htm

Q3.当サービスで信用取引は可能ですか?
A3.可能です。6ヶ月以上保有することはありませんので、全く問題ありません。

Q4.なぜ多忙な方や初心者に最適なのですか?
A4. 売買のご指示は大引け後ですので、日中相場をご覧になれない多忙な方に最適です。また、売買のご指示を全てやらせていただきますので、初心者の方にも向いています。

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