バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」

2019/12/21

トランプの一言で水の泡！

今年もあと僅かとなりました。令和元年の相場は
秋口から海外の目先筋が大量に買い越したことで、
予想外の上昇となりましたが、一方で国内勢は大量
の売り越しで対応、完全に蚊帳の外という状態に
なってしまいました。9月以降で見ると、個人投資家
は何と2兆8,200億円強売り越しており、存在感が
著しく低下しています。

このような中でネット証券は株式手数料の一部無料
化などで顧客の呼び戻しに躍起ですが、今更感が
否めません。市場のノイズになりかねないデイトレ
ーダー最重視の経営が壁に突き当たったということ
であり、そのツケは大きいということです。

デイトレーダーはともかく、まともな個人投資家が
株式離れを起こしている要因はいくつかあると思い
ますが、最大の要因は株式市場が“企業業績”より
も“外部材料”に支配されるようになったことだと思
います。無論、いつの時代も外部材料は重要な要素
ですが、今ほど圧倒的に市場を支配する時代はな
かったと思います。

しかも、トランプのような大統領の出現で外部材料
は専門家でも予測不能の状態であり、こつこつと
企業業績を調べて投資しても、トランプの一言で
その努力が水の泡となり、個人としてはやってられ
るか！ということでしょうか。

とは言え、銀行に預けて一体いくらの利息が付くの
でしょうか。１年定期で最も高い銀行で0.25％です。
100万円で利息はたったの2,500円、一晩の飲み
代にもなりません。それに比べて、下落リスクは
あるとは言え、現在の配当利回り（東証１部・加重
平均）は2.26％あります。

さらに、日本企業のコーポレートガバナンス（企業
統治）はかつてと比べものにならないほど改善して
いますし、自社株や増配など株主優待策に前向きに
取り組んでいる企業が急増しています。要するに、
色々問題があるにせよ、株式は依然魅力的な投資
対象だということです。株式離れという大勢に流さ
れることなく、もう一度、株式投資について考えて
みたらいかがでしょうか。

それでは、良いお年をお迎えください！


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2019/04/07

市場区分の見直しを急げ！

東京市場は気迷い相場が続いています。
個人投資家の中には大きく下げれば
買いたいという方も多数いますが、
ところがなかなか下がらない。
日銀のETF買いが下値を支えている
からです。
そうかと言って、上値も重い。
海外投資家が大量に売り続けている
からです。
しっかり選んだ銘柄は上がらない一方、
上がる根拠のない銘柄は上がる。
個別銘柄無視の先物取引が
相場の主導権を握っているからです。

このような状況に対して、果たして
打開策はあるのでしょうか。
それは、現在、東京証券取引所が
進めている市場区分の見直しではな
いかと思っています。
東証は現在の4つの市場
（東証1部、東証2部、ジャスダック、
マザーズ）を再編し、
①東証1部（グローバル・プレミアム）、
②中堅企業（スタンダード・グロース）、
③新興市場の3つに再編成するということです。

現在の東証1部は、全上場会社
（約3,660社）の6割近くに当たる
約2,100社で構成されており、まさに
頭でっかちの状態です。
今後は新たな基準を設け、
東証1部を大幅に絞り込む意向です。
残る3市場の見直しも進め、老舗・中堅企業
が目立つ東証2部とジャスダックを統合、
1部からの降格企業を吸収し、
新たに中堅企業の市場を創設、
新興市場向けは先行投資型の
赤字企業にも門戸を広げる方向です。

東証1部からの降格候補銘柄は
マイナスイメージがありますが、
それどころか
“中堅企業市場”こそ、
個人投資家にとって最も魅力的な市場
になると思っています。

その理由は、先物の動きや日銀の
ETF買いに影響されることが少ない市場
であること、また東証1部に残る大型株
にはもはや魅力的な成長銘柄が少ないこと、
そしてジャスダック銘柄が格上げにより
一気に注目度が高まることです。
市場区分の見直しを急げと言いたいです。

それでは、また！

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2018/08/11

株、上放れサイン点灯か！

日本株についてマスメディアは
長らく悲観論一色でしたが、
今週は久し振りに明るい記事が
掲載されていましたので、ご紹介
させていただきます。

「株、上放れサイン点灯か！
相場が上放れる前兆ではないか。
日経平均株価のトレンドを表す
「移動平均線」の動きに市場の注目
が集まっている。
3つの平均線と現値が同じ水準に
収れんしてきたためで、その直後に
相場が大きく動くことが多い。
過去2年は急騰をぴたりと当てた。
相場には膠着感が強まっているが、
チャート上には近い株高を示唆する
サインがともっている。」
（日本経済新聞8月9日掲載）

「株式相場 9月浮上説、米の減税
シフトが追い風！膠着感の強い
日本の株式相場が、9月に浮上に
転じるとの見方が市場でささやかれて
いる。米議会の再開とともに
トランプ大統領は通商から減税へ政策
の力点を移し、株価の追い風になると
の見立てだ。貿易を巡る日米交渉が
軟着陸し、景気の足かせが外れるか
が焦点になる。」
（日本経済新聞8月10日掲載）

このような記事が出てきたことは
相場はそろそろ転換点ということ
でしょうか。


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2018/04/28

そろそろ動きが出るか！

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手掛かり難の相場が続いてうんざり
していると思いますが、連休明け辺り
からそろそろ動きが出て来るのでは
と見ています。
その理由は、以下のとおりです。

１．業績発表が本格化し、今期予想が
はっきりしてくることで動きやすくなること
２．米国の長期金利上昇は気になる
ものの、円安進行が日本株に追い風
になること
３．野党の国会戦術に国民の同意が
得られず、安倍政権が継続する可能性
が高くなったこと
４．海外投資家の大量売りが一段落した
こと
５．４月は日銀のＥＴＦ買いは2,142億円に
止まり、下値抵抗力が強くなっていること

などです。
連休明け乞うご期待ということでしょうか。

それでは、有意義なGWを！


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2017/12/03

徐々にNY離れの動きに！

1日のNY市場は、昨年の米大統領選挙
でのロシア疑惑の捜査が進展している
ことが伝わると、トランプ政権の政策運営
に影響が及ぶとの見方から一時、
350ドル値下がりする場面がありました。
結局は40ドル強の下げで終わりましたが、
連日、史上最高値を更新していることも
あり、市場の高値警戒感もかなり強い
ようです。

今朝のニュースですと、トランプ政権の
看板政策である法人税減税法案は
米上院において僅差で可決されたと
のこと、今後実施時期などの調整が
残っているとはいえ、取りあえず、
市場は好感するでしょう。
ただ、今後はNY市場の動きが荒っぽく
なると見ています。
高値圏にある相場は強弱感が激しく
対立するからです。

そこで東京市場はどうかと言うと、
今後はNY市場との連動性は薄くなる
と見ています。
その理由は東京市場と比べて、NY市場
の方が遥かに割高であり、また過熱感が
あるからです。
無論、NY市場が暴落すれば、東京市場
への影響は免れないでしょうが、そうでも
ならない限り、NY市場の動きにあまり
過敏になる必要もないでしょう。

それでは、また来週！

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2017/09/10

まもなく市場は悪抜けする！

コントロールできない2つの要因が
投資家を悩ませています。
そのひとつは、言うまでもなく北朝鮮リスク
です。
北朝鮮の若造独裁者に世界の大国が
振り回されており、独裁者がこの味を
知ってしまった以上、もはや核・ミサイル
の開発を放棄するなどあり得ないでしょう。
従って、この問題は長期化すること
になりそうです。

もうひとつは、米国本土への襲来が
予想されている大型ハリケーン「イルマ」
の動きです。被害状況次第では、米国の
金融政策に影響を与えることもありそう
です。
すなわち、金融引き締めが先延ばしされる
ということであり、それはさらに円高が進行
することを意味します。
従って、日本株にマイナスになりかねません。

ただ、北朝鮮については11日に予定され
ている国連安全保障理事会による
制裁強化決議を受けて、何等かの暴挙に
出る可能性はありますが、これで目先的
にはヤマを越えると見ています。
ハリケーンはここ一両日がヤマ場、
大きな被害がないことを祈るばかりです。

以上のように、今週は2つのコントロール
できない材料がヤマ場を迎えますので、
株式市場はそろそろ悪抜けしてくると
見ています。

それでは、また来週！

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2017/08/05

NY高でも東京は上がらない！

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米FRBは先月25日～26日、
金融政策決定会合を開き、このところ
伸びが鈍化している物価の動向などを
見極める必要があると指摘、
政策金利の据え置きを決めました。
利上げについては12月まで先送りされる
という見方が有力になっています。
一方で、保有資産の圧縮を
「比較的早期に始める」
と表明し、9月の次回会合で決める
可能性を示唆しました。

このような中で、NYダウが8日連続で
史上最高を更新中であり、2万2千ドル
の大台に乗りました。
既にトランプ政策への期待が剥落して
いる中で異常な強さと言わざるを
得ません。
それに引き換え、日経平均は相変わらず
2万円前後をウロウロ、その不甲斐なさ
が際立っています。
なぜこのような動きになっているのか？

米国経済が緩やかに拡大する中で、
米国株は物価の上昇鈍化
→利上げの先送り
→ドル安
という動きをポジティブに受け止めて
いるからだと思います。
一方で、米国が利上げを急がない
スタンスに変化しつつあることは
これ以上の円安は期待できないと
いうことを意味し、このことが
日本株の重しになっているのです。

一向に為替離れができない東京市場
ですが、円相場と日本株を必要以上に
リンクさせているのは東京市場を
仕切っている海外投資家だということ
です。

それでは、また来週！

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2017/06/24

小型・内需・高PER株！

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新年度に入り、約3ヶ月が経ちましたので、
この間の相場の動きを数字的に見てみたい
と思います。

まず、規模別で見ると、
大型株　＋5.56％
中型株　＋7.83％
小型株　＋8.00％　
です。

次に業種別で見ると、
ベスト5は、
１．情報通信・サービス他 ＋13.74％
２．建設・資材 ＋12.17
３．不動産 ＋9.82
４．食品 ＋9.77％
５．小売 ＋8.59％　

ワースト5は、
１．エネルギー資源 －10.13％
２．鉄鋼・非鉄 －4.16％
３．自動車・輸送機　－1.62％
４．商社・卸売 ＋1.46％
５．機械 ＋2.78
です。

そして、スタイル別で見ると、
バリュー株　＋3.65％
グロース株　＋9.48％　
となりました。

結論を言えば、
「小型株・内需株・高PER株」が
かなり優位だったということです。
ただ、問題はこの流れがいつまでも
続くかということでしょう。

それでは、また来週！

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2017/05/06

2万円大台を目指す動きに！

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今年は年初から膠着相場が続いていましたが、
今月はいよいよ日経平均20,000円の大台を
目指す動きになると見ています。
その根拠は、相場の上値を阻んできた諸々の
懸念材料が一気に解消し、一方で今まで
軽視されがちであった好材料が改めて評価
されると思われるからです。

具体的な要因については、以下のとおりです。
１．米国・欧州そして中国の景気回復の
足取りがしっかりし始めている。また、
国内景気も9年ぶりの拡大となっている。
２．今期の企業業績は2桁増益が予想される
が、未だ株価には織り込まれていない。
３．円高進行が一服している。
４．米国ではトランプ政権の目玉公約である
大型減税やオバマケアの見直しなどが動き
出している。
５．フランスの大統領選ではEU残留派の
中道独立系マクロン氏が優勢、万一、
極右政党ルペン氏が勝利しても、憲法
手続き上、EU離脱はあり得ない。
６．需給面では最大のポイントである
海外投資家が買い越しに転じてきており、
さらにその額も大きくなりつつある。
７．日本株は欧米株と比べて出遅れ感が
鮮明になっている。今後、世界の景気敏感株
として日本株の注目度が高まると予想している。

懸念材料としては、北朝鮮の軍事的な
暴発が挙げられます。
米国による北朝鮮への軍事的な威嚇が
長期化すると思いますが、ただ株式市場に
おいては徐々に悪抜けすると見ています。

株式投資で効率的に成果を上げるためには、
追い風に乗ることが大事であるのは言うまでも
ありません。

それでは、また来週！

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2016/12/04

現代ポピュリズムは悪か？

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株式市場を取り巻く環境が大分良くなって
いますが、一部には欧州の政治的リスクを
懸念する声があります。
本日4日はイタリアの憲法改正に伴う国民
投票が行われますが、もし改憲案が否決
されればレンツィ首相は辞任する意向であり、
同国の政治が混乱する恐れがあります。

また、同日、オーストリアではやり直しの
大統領選挙を実施されます。
再選挙では極右政党・自由党の候補者が
どこまで票を伸ばすのかが焦点となっており、
現時点では僅差ながら優勢ということです。
もし自由党が勝てば反EU、反難民の動きが
拡がることになりそうです。

先にも英国民投票でのEU離脱や
米大統領選でのトランプ氏当選という市場
が歓迎していなかった結果が出ましたが、
これらに共通している背景はポピュリズム
（大衆迎合主義）です。戦後の中心世代で
あった中間層が没落し、体制に反旗を翻した
と分析されています。

かつてポピュリズムがファシズムとなり、
ナチスを出現させたことは周知のとおりであり、
そういう観点からポピュリズムが徹底的に
嫌われています。
ただ、注目すべきことは現在のポピュリズムは
民主主義をベースにしている点では過去の
ものとは異質であり、多くの国民に受け入れ
やすくなっているということです。

自由主義経済が民主主義の基盤の上に
成り立っているなら、民主的に決定された
政策が株式市場と相いれないことは自己
矛盾しているように思われます。
ポピュリズムは経済が低迷し、雇用が
奪われた時に発生する現象です。
政治イベントに対する市場の耐性が
強くなっているのは、
“起こるべくして起こった結果”を冷静に
受け止め出したということでしょう。

それでは、また来週！

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