最近の株式市場 - バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」
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市場の関心は米景気動向へ!

最近、相場の見方が難しいという声をよく聞きます。確かに世界の株式市場に大きな影響を与える米国経済ですが、物価指数など「インフレ動向」を見ていればいいのか、それとも「景気動向」を見ていればいいのか、相反する2つの要因だけになかなか難しいところであります。

実際、つい最近までは良好な米景気指標が出れば、これでインフレが進捗し、利上げが長期化するとネガティブに捉えられ、市場は売られるという展開が多かったと思います。もっとも悪い景気指標が出たとしても積極的に買われたわけではありませんので、かなり複雑だったということです。

ところでここに来て、市場の反応が明確に変化してきたように思います。要するに市場はインフレ動向への関心が極端に小さくなり、一方で景気動向への関心が大変高くなってきたと見ています。インフレは既にピークアウトし、今後の利上げも多くて2回程度と市場に織り込まれましたので、市場の関心は景気動向に移ったということでしょう。

ということで、今後の東京市場は米国の景気動向次第で物色の流れが変わることになりそうです。景気敏感株が買われるのか?それとも比較的世界経済の影響を受けにくい内需株の流れになるのか?これから本格化する決算発表と合わせて米国の景気動向からも目が離せないところです。

それでは、また!




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今こそ冷静な分析を!

日経平均は昨日29,000円の大台を超え、7ヶ月ぶりの高値を回復しました。ここの動きを見て買い損なったと残念がっている投資家も多いと思いますが、ご心配は無用です。なぜならば、この間の上昇の要因は空売りの買い戻しと目先筋の先物買いが中心で、中長期投資家の実需買いはまだまだこれからだからです。

このような時こそ相場の実体を冷静に分析してみることが大事です。そこで、7月に入ってからの動きを見てみました。まず、日経平均の上昇率は+12.7%とTOPIXの+8.8%を大きく上回っていますが、相場の実体を表しているのはTOPIXの方ですから、さほど過熱感はないということです。

次に規模別動向を見ると、大型株+8.99%、中型株+8.40%、小型株+8.46%と見事なほど同じ動きでした。業種別で見ると、電機・精密+13.5%、機械+10.2%、自動車・輸送機+9.4%と大きく売られた景気敏感株が急反発しています。これは景気への過度の警戒感が後退したということです。一方で、金利低下を背景に銀行(+2.29%)やその他金融(+1.63%)は小幅な上昇に止まっています。

スタイル別を見ると、バリュー株は+5.5%、グロース株が+12.5%と、米長期金利の低下を背景にグロース株が圧倒的に優勢でした。但し、長期金利はいつ反転するかわからず、グロース株優勢の動きは曲がり角に来ているかもしれません。

マスメディアは日経平均の動きばかり注目し大騒ぎしますが、あまり振り回されないことです。個別銘柄の動きを見る限り、決して買われるべき銘柄が買われているわけでもありません。このような時期は、“急がば回れ”ということでしょうか。

それでは、また!


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日本株が見直される年になる!

予想より早い米国の利上げ観測を背景に米国株が調整の動きなっています。ただ、米国経済は好況を維持しているとは言え、昨年の上昇率の高さ(NYダウは+19%、日経平均は+5%)を考えれば、むしろ当然の動きと言えるでしょう。

問題はこの動きに日本株が足を引っ張られるかどうかですが、それは否、これからは米国株離れの動きになり、日本株には優位に働くと見ています。大量の運用資金は米国株がダメならば他の市場に運用の場を求めることになり、そして東京市場が選ばれる可能性が高いからです。

その理由は以下のとおりです。
1.何よりも東京市場には多数の“割安成長株”が放置されており、単に割安というだけでなく、高い増益率を維持している銘柄が多数ある。現下のグロース株からバリュー株への流れの中で東京市場の優位性が改めて注目される。
2.足元でオミクロン株の感染拡大に予断を許さないものの、いずれコロナ収束が見えてくると思われ、世界景気が回復に向かい出せば、「世界の景気敏感株」である日本株が再評価される。
3.中国景気は減速しつつも今年はGDP成長率5%程度は維持すると見られ、また中国恒大集団等の不動産大手の債務問題は中国政府が何としてもソフトランディングさせ、世界経済全体には大きな影響を与える可能性は小さいと思われる。中国懸念が和らぐことで地政学リスクが意識され低迷してきた日本株に見直し買いが入ろう。
4.岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は今や世界の最先端の思想であり、やがて市場も受け入れよう。現政権が今夏の参院選を無難に乗り越えれば、長期政権による政治的な安定が確保され、東京市場にとってプラスになる。

以上を根拠に、2022年は日本株が見直される年になると予想しています。

それでは、また!

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以下、<フルサポート型>に関して、ご質問の特に多い事項についてQ&A形式にしました!

Q1.堅実な運用を実現するため、どのようにリスクヘッジしていますか?
A1.以下の基本方針の下、リスクヘッジしています。
・相場環境によって組入比率を調整しています。
・有望業種に重点を置きつつも業種分散にも配慮しています。
・銘柄選別は長期逆張り、短期順張りを基本として います。

Q2.どのような銘柄を組み入れていますか?
A2.過去の実績では、以下の銘柄群の中から選別しています。
2021年 https://www.value-search.co.jp/performance.htm
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Q3.当サービスで信用取引は可能ですか?
A3.可能です。6ヶ月以上保有することはありませんので、全く問題ありません。

Q4.なぜ多忙な方や初心者に最適なのですか?
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Q5.多くの会員が一斉に買い付けることによって、マーケットインパクトが強くなりませんか?
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物色の流れが大きく変わった!

新年早々からマザーズ市場が大波乱です。きっかけは昨年12月の大量IPOですが、あれだけ集中的に強行すればマーケットが壊れて当たり前でしょう。相変わらず、マーケットのことより、自社の利益しか考えない幹事証券や発行会社に呆れ返っています。こんな輩が市場の担い手ですから、東京市場はいつまでも経っても世界の二流市場なのです。

ところで、年が変わると相場の流れが変わることがよくあります。今年も大発会からまだ4日の立ち会いですが、明らかに変化が見えます。この4日間で特筆すべきことは、バリュー株(割安株)優勢、グロース株(割高株)劣勢の強烈な動きです。数字的に見るとバリュー株が+2.80%、グロース株が-2.36%とその差は何と5.16%、最近ほとんど記憶にない現象です。

この現象の背景は、世界的な超金融緩和の見直しによる金利の上昇です。金利上昇局面ではグロース株の価値(成長性)について懐疑的な見方が増え、投資に慎重になりがちになります。わかりやすく言えば、金余り時はおおらかに夢を買ったものの、金詰まりになれば夢から醒めるということでしょうか。一方で、金利上昇局面では企業価値が明確なバリュー株の優位性が実証されており、見直しの買いが入りやすくなります。

また、この4日間で大型株が+0.80%、小型株が-2.04%と大型株優勢、小型株劣勢の動きがはっきりしています。小型株が劣勢なのはマザーズ市場の急落の影響を受けたことと、小型株にはグロース株が多いということが要因だと思います。ただ、小型株にも“割安成長株”が多数ありますので、今後も小型株劣勢の動きが続くと思いません。

過去の例を見ても、金利の引き上げの初期段階で株式市場の下落を招いたケースはほとんどありませんが、物色の流れが大きく変わることは十分ありますので、この点は念頭に置かれた方が良いでしょう。

それでは、本年もよろしくお願い申し上げます。


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岸田新政権で流れが変わる!

昨日は菅首相の自民党総裁選への不出馬表明を受けて、皮肉なことに日経平均は584円の大幅高となりました。前回のメルマガでも述べたように、新型コロナ対策自体はあらゆるデータを見ても日本は先進国の中で最も成功した国であり、政治が結果責任ということであれば、菅政権の功績だと思っています。

一方で、Go ToトラベルやGo Toイートなど一部業界に偏重した経済支援策は多くの国民が不満を抱く結果となりました。これらの政策の影に二階氏ありと見られ、その彼が親中派であることも、最近の中国の行動を苦々しく思っている国民には不快だったように思います。菅氏自身は無派閥ということもあり、二階氏に頼らざるを得なかったこと、またコロナ禍でストレスが溜まった国民の不満のはけ口にもなり、気の毒だった面もあったように思います。

この間隙を縫って、岸田氏が珍しく積極的に動きました。国民の不満を捉えて、一部業界に偏重した支援策に対して、「業種や地域に拘らない中小企業支援策」を打ち出し、また実質的に二階氏排除を迫ることで、菅政権との対立点を明確にし、一気に流れを持ってきました。

待望論が強い河野氏は支持率急落した首相に頼ったところでマイナス面の方が多く、今回は作戦ミスは否めず、苦戦を強いられそうです。石破氏はマスメディアに踊らされた勘違い候補、その他の候補者は失礼ながら枯れ木も山の賑わいということでしょうか。いずれ最大派閥の細田派(実質安倍派)が岸田氏支持を鮮明にすると思われ、これで岸田総裁・総理が一気に決まるでしょう。

東京市場は長らく低迷が続いており、何らかのきっかけ待ちでしたが、岸田新政権で流れが変わる可能があります。現状は米国株が調整してもおかしくない局面だけに、海外勢の日本株の注目度が上がることになりそうです。

それでは、また!


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そろそろリターン・リバーサル?

相場が大きく動いている局面では、客観的なデータ
を分析してみるのも良いと思います。そこで、東京
市場が急上昇を開始した10月末から直近(12/4)ま
での基本的データを見てみました。まず、相場全体
を見てみると、
・TOPIX +12.4%
・日経平均 +16.4%
ということです。過去の連続性からどうしても日経
平均に目が行きがちですが、相場の実体をより現わ
しているのはTOPIXの方であり、そのTOPIXは
日経平均よりも大分劣後しています。

次に規模別の動きを見てみると、
・大型株 +13.4%
・中型株 +12.1%
・小型株 +7.4%
大型株と中型株が圧倒的に優勢、小型株の劣勢が
目立ちます。

最後に業種別の動きを見てみると、
(ベスト5)
・鉄鋼・非鉄 +22.5%
・不動産   +20.3%
・電機・精密 +16.5%
・機械    +16.4%
・素材・化学 +14.6%
以上のように景気敏感株ばかりです。

(ワースト5)
・電力・ガス +3.0%
・小売   +5.7%
・エネルギー資源 +6.5%
・銀行   +7.4%
・情報通信・サービス他+8.3%
ということになります。

そろそろリターン・リバーサルの動きが出てくると
見ていますが、そうなると「小型株」が見直され、
業種的には(ワースト5)から選ぶとすれば、
「情報通信・サービス他」辺りが注目されると思
われます。ただ、マザーズ市場が安定することが
条件になるでしょう。

それでは、また!


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トランプの一言で水の泡!

今年もあと僅かとなりました。令和元年の相場は
秋口から海外の目先筋が大量に買い越したことで、
予想外の上昇となりましたが、一方で国内勢は大量
の売り越しで対応、完全に蚊帳の外という状態に
なってしまいました。9月以降で見ると、個人投資家
は何と2兆8,200億円強売り越しており、存在感が
著しく低下しています。

このような中でネット証券は株式手数料の一部無料
化などで顧客の呼び戻しに躍起ですが、今更感が
否めません。市場のノイズになりかねないデイトレ
ーダー最重視の経営が壁に突き当たったということ
であり、そのツケは大きいということです。

デイトレーダーはともかく、まともな個人投資家が
株式離れを起こしている要因はいくつかあると思い
ますが、最大の要因は株式市場が“企業業績”より
も“外部材料”に支配されるようになったことだと思
います。無論、いつの時代も外部材料は重要な要素
ですが、今ほど圧倒的に市場を支配する時代はな
かったと思います。

しかも、トランプのような大統領の出現で外部材料
は専門家でも予測不能の状態であり、こつこつと
企業業績を調べて投資しても、トランプの一言で
その努力が水の泡となり、個人としてはやってられ
るか!ということでしょうか。

とは言え、銀行に預けて一体いくらの利息が付くの
でしょうか。1年定期で最も高い銀行で0.25%です。
100万円で利息はたったの2,500円、一晩の飲み
代にもなりません。それに比べて、下落リスクは
あるとは言え、現在の配当利回り(東証1部・加重
平均)は2.26%あります。

さらに、日本企業のコーポレートガバナンス(企業
統治)はかつてと比べものにならないほど改善して
いますし、自社株や増配など株主優待策に前向きに
取り組んでいる企業が急増しています。要するに、
色々問題があるにせよ、株式は依然魅力的な投資
対象だということです。株式離れという大勢に流さ
れることなく、もう一度、株式投資について考えて
みたらいかがでしょうか。

それでは、良いお年をお迎えください!


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市場区分の見直しを急げ!

東京市場は気迷い相場が続いています。
個人投資家の中には大きく下げれば
買いたいという方も多数いますが、
ところがなかなか下がらない。
日銀のETF買いが下値を支えている
からです。
そうかと言って、上値も重い。
海外投資家が大量に売り続けている
からです。
しっかり選んだ銘柄は上がらない一方、
上がる根拠のない銘柄は上がる。
個別銘柄無視の先物取引
相場の主導権を握っているからです。

このような状況に対して、果たして
打開策はあるのでしょうか。
それは、現在、東京証券取引所が
進めている市場区分の見直しではな
いかと思っています。
東証は現在の4つの市場
(東証1部、東証2部、ジャスダック、
マザーズ)を再編し、
①東証1部(グローバル・プレミアム)、
②中堅企業(スタンダード・グロース)、
③新興市場
の3つに再編成するということです。

現在の東証1部は、全上場会社
(約3,660社)の6割近くに当たる
約2,100社で構成されており、まさに
頭でっかちの状態です。
今後は新たな基準を設け、
東証1部を大幅に絞り込む意向です。
残る3市場の見直しも進め、老舗・中堅企業
が目立つ東証2部とジャスダックを統合、
1部からの降格企業を吸収し、
新たに中堅企業の市場を創設、
新興市場向けは先行投資型の
赤字企業にも門戸を広げる方向です。

東証1部からの降格候補銘柄は
マイナスイメージがありますが、
それどころか
“中堅企業市場”こそ、
個人投資家にとって最も魅力的な市場
になると思っています。

その理由は、先物の動きや日銀の
ETF買いに影響されることが少ない市場
であること、また東証1部に残る大型株
にはもはや魅力的な成長銘柄が少ないこと、
そしてジャスダック銘柄が格上げにより
一気に注目度が高まることです。
市場区分の見直しを急げと言いたいです。

それでは、また!

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株、上放れサイン点灯か!

日本株についてマスメディアは
長らく悲観論一色でしたが、
今週は久し振りに明るい記事
掲載されていましたので、ご紹介
させていただきます。

「株、上放れサイン点灯か!
相場が上放れる前兆ではないか。
日経平均株価のトレンドを表す
「移動平均線」の動きに市場の注目
が集まっている。
3つの平均線と現値が同じ水準に
収れんしてきたためで、その直後に
相場が大きく動くことが多い。
過去2年は急騰をぴたりと当てた。
相場には膠着感が強まっているが、
チャート上には近い株高を示唆する
サインがともっている。」
(日本経済新聞8月9日掲載)

「株式相場 9月浮上説、米の減税
シフトが追い風!膠着感の強い
日本の株式相場が、9月に浮上に
転じる
との見方が市場でささやかれて
いる。米議会の再開とともに
トランプ大統領は通商から減税へ政策
の力点を移し、株価の追い風になると
の見立てだ。貿易を巡る日米交渉が
軟着陸し、景気の足かせが外れるか
が焦点になる。」
(日本経済新聞8月10日掲載)

このような記事が出てきたことは
相場はそろそろ転換点ということ
でしょうか。


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そろそろ動きが出るか!

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手掛かり難の相場が続いてうんざり
していると思いますが、連休明け辺り
からそろそろ動きが出て来るのでは
と見ています。
その理由は、以下のとおりです。

1.業績発表が本格化し、今期予想
はっきりしてくることで動きやすくなること
2.米国の長期金利上昇は気になる
ものの、円安進行が日本株に追い風
になること
3.野党の国会戦術に国民の同意が
得られず、安倍政権が継続する可能性
が高くなったこと
4.海外投資家の大量売りが一段落した
こと
5.4月は日銀のETF買いは2,142億円に
止まり、下値抵抗力が強くなっていること

などです。
連休明け乞うご期待ということでしょうか。

それでは、有意義なGWを!


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