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東電株下落でまともな市場になる?

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株価は常に合理的に決まるわけでは
ありません。
実質的な倒産会社でも人気になることが
あります。
東京電力(9501)のことです。

昨年の8月、「電力の安定供給」と
「原発被害者への迅速な賠償」という
大義名分の下、いわゆる「東電救済法」が
与野党一致で成立しました。
その当時も東電はつぶして新たに再生すべき、
法的整理しても電力供給や賠償に何ら支障は
ないという専門家の声がありましたが、
“東電を守る”という大合唱の中、
多勢に無勢でした。
東電が「再生」でなく、「延命」された瞬間
でした。

その直後、原子力損害賠償支援機構から
1兆円の資本投入がなされました。
そして、直近までで、約3兆円の資金が
同機構から交付されています。
東電を守ることは税金を使うということです。
本来ならば、日本航空のように、国民に負担を
求める前に、株主や債権者が責任を取る
のが資本主義の大原則ですが、東電の場合は
それをせず、いくらでも税金が投入できる
仕組みが作られたのです。
かくして、東電のぬるま湯体質も温存され
ました。

ソフトバンクの孫社長の言を待つまでもなく、
発送電分離をやらなければ、再生可能エネルギー
の本格的な拡大などあり得ないのですが、
まさに、“東電は絶対つぶさせない”、
“発送電分離は絶対させない”
という経済産業省のシナリオどおりの展開
でした。

ここに来て、福島原発の汚染水流出問題で
同社株は売られていますが、本質的なことは、
国に守られ、税金で成り立っている企業、
そして原発再稼動をさせなければ料金を値上げ
すると国民を脅すような企業、こんな企業が
株式市場で人気になること自体がまさに異常
だということです。

当然ながら、株式市場は過酷な競争に打ち勝った
企業のみが高い評価を受けるべきところです。
東電株の下落がまともな市場になる前兆で
あればよいと思っています。

それでは、また来週!

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バーナンキ、世界を揺るがす!

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前回のメルマガで、米国が金融緩和縮小すれば、
“世界中の資金が縮小し、自ずと投資効率の
悪い資金が引き上げられ・・・景気が鈍化して
いる新興国などが真っ先にその対象になる・・・
世界中の株式市場への影響も避けられない。
しかし、この程度のことはFRBは百も承知・・・
もし、FRBが金融緩和縮小をやることになっても、
市場の影響を最低限に抑えるべく、2~3年かけて
慎重にやるはず”と述べました。

ところが、バーナンキ議長は18、19日開催の
FOMC終了後に記者会見し、今後発表される
経済指標が現在の見通しと概ね一致すれば、
月間850億ドル(約8兆2,000億円)の債券
購入の縮小を年内に開始し、14年半ばごろに
購入を停止
する可能性が高いことを明らかに
したのです。
全く予想外の内容であり、当然ながら市場は
大きく混乱しました。

そもそも米国経済は緩やかに回復している
とはいえ、本格的な回復にはほど遠い状態
です。
さらに、年後半から生じる連邦政府歳出の
強制削減の影響も大いに懸念されています。
また、インフレが心配と言っていますが、
米国の最近の物価上昇率は1%前後とFRBが
目標にしている2%に遥かに届かない状態
なのです。
中国はじめ新興国経済も不透明な状態が
続いています。
今、なぜFRBが金融緩和縮小を急ぐのか
不思議でなりません。

ただ、日本株にとっては悪いことばかりでは
ありません。
米国の金融緩和縮小によって円安ドル高
流れが確かなものになると思いますし、また、
金融相場から業績相場になれば、景気や
企業業績が順調な日本株は世界の中で相対的に
注目度が上がるはずです。
そして、世界の市場で最も早く調整に入った
日本株は最も早く出直る可能性があります。
ここまで来たら、あまり悲観的になることも
ないでしょう。

それでは、また来週!

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更なる飛躍には休養も不可欠!

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自国の株式が上がることがそんなに嫌なの
でしょうか?
アベノミクスが成功すると何か困ることでも
あるのでしょうか?
5月24日の朝日新聞トップに掲載された社説
“アベノミクス、危うさ露呈”の内容たるや
偏見的、一方的なひどいものでした。
政権批判やバブル警戒論は大いに結構ですが、
天下の公器である大新聞ならば、もう少し
客観的で冷静な主張をしてもらいたいものです。
こんな主張に投資家が惑わされないことを
願うばかりです。

23日の日経平均1,143円安について一言で
言えば、“当然のスピード調整”ということ
でしょう。相場が自律的に調整することを
望んでいたということです。
そういうタイミングを捉えて目先筋の
ヘッジファンドが仕掛けてきたのでしょう。
従って、何が要因かなどと後講釈はあまり
要らないのです。

現在の東京市場は景気、企業業績、
バリュエーション
のどこを見ても、
生きるか、死ぬかなどという大病の兆候は
ありません。
よくあることですが、休みなく働き過ぎの
人間が風邪をひくようなものです。
これも体自体が休むことを要求しているので
あり、休養することで元の元気を取り戻せる
のです。
更なる飛躍のためには、相場も人間も適度の
休養が不可欠ということです。

しかし、風邪だからと言って1日や2日で
回復するわけでもありません。
完治するまでは少なくとも1~2週間程度は
かかるでしょう。
こじらせれば1~2ヶ月かかることもあります。
この休養期間が次の相場のステップと捉えたら
いかがでしょうか。

ただ、あらゆる銘柄が今までと同じように
復活するわけではありません。
なぜ上がっているのかと首を傾げたくなる
銘柄の多くが終わりになるかもしれません。
今回の急落を機に冷静になれば、とても
怖くて買えない銘柄がたくさんあるからです。
当面は“根拠のある銘柄の押し目買い”と
いうシンプルな投資戦略でよいと思います。

それでは、また来週!

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ツガミは来期減益を織り込み中!

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最近、「大分高くなってしまって買いそびれた
のですが、どうしたらいいでしょうか?」
「日経平均が1万円を割れたら買いたいと思って
いますが、いかがですか?」などの質問が多数
寄せられています。

その時には、「今回の上昇相場はいわゆる
“アベノミクス”がきっかけですが、米中の景気に回復
の兆しが見え、欧州も落ち着きを取り戻して
いるという世界的な背景もよく見たほうがよいです。
従って、ここ5年間のボックス相場(8000円~10,000円
程度)から抜け出し、新たなステージに入る可能性が
高く、今までと発想を変えたほうがよいと思います。」
と返答しています。

ところで、今回の上昇相場の中で、蚊帳の外に
置かれている銘柄が結構あります。
例えば、精密工作機械メーカーのツガミ(6101)です。
今期経常益は前期比2.2倍増、PERは7.4倍と超割安
ですが、株価は昨年3月高値(990円)からほぼ半値
(526円)の水準にあり、今のところ動く気配は
ありません。

“蚊帳の外”銘柄にはいくつかの共通点があります。
まず第1にアベノミクスに全く関係ない銘柄です。
第2に円安メリットがない銘柄、または円安がデメリット
になる銘柄であり、そして、第3に来期業績が不透明
な銘柄です。

この中で最も市場が意識しているのが、第3の来期業績
です。
前述のツガミの上期はスマートフォン向けの工作機械
が中国で伸長したことで収益が急拡大しましたが、
第3四半期以降は中国の受注が急減、今年に入っても
回復の兆しが見えない状態です。このような中で、
市場は来期の大幅減益を織り込んでいるのだと思います。
一方で、今期赤字でも来期は回復する銘柄は大きく
買われています。

このように最近の相場は一見、何でも買われている
ように見えますが、個別銘柄の動きはかなりマチマチ
です。
来期業績という観点からシビアに選別されている点を
見逃さないほうがよいでしょう。

それでは、また来週!

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なぜ、銀行株は蚊帳の外?

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自民党の安倍総裁の大胆な発言をきっかけに、
為替市場で円安が一気に進行し、それを受けて
株式市場は急上昇しています。
自動車や電機などの円安メリット株が値を飛ばし、
また金融緩和期待から不動産や証券、ノンバンク
なども急上昇しています。
ただ、その中で銀行株だけが蚊帳の外になって
います。なぜなのでしょうか。

まず、銀行の主業務である貸出が伸び悩んでいる
現状があります。
10年前は80%前後あった預貸率は現在では
70%割れの状況です。
日本経済の地盤沈下の中で資金需要は減退する
一方であり、それを打開するためメガバンク各行
はアジアなど新興国への進出を図っていますが、
その新興国の景気停滞もマイナス要因になって
います。

このような中で、預金等で調達した資金の
約4分の1が日本国債への投資に向かっています。
ただ、国債を保有する理由はそれだけでなく、
来年以降段階適用が予定されている新たな
自己資本比率規制をクリアするための政策でも
あります。

また、需給面で見ると、欧州の債務問題への
警戒感から世界的に金融株が不人気になっており、
主役である外国人投資家にとっても邦銀株は
買いづらいのかもしれません。
また、メガバンク株については投資家の期待が
あまりにも大きく、大量の信用買い残高が一向に
減らない点も大いに気になります。

そして、今後一段の金融緩和が行われた場合の
影響を見てみると、貸出業務においては調達金利
は下がる余地はなく、一方で買出金利は下がる
可能性がありますので、多少のマイナス要因に
なるでしょうか。
ただ、債権市場が堅調になることで、ディーリング益
が期待でき、また大量保有している国債の価格が上昇
するというプラス面が出てきます。

以上が現状の分析です。
ただ、株価は理屈だけで動くものでもなく、
今回も根拠なく上昇している銘柄もたくさん
あります。
銀行株についてもあまり悲観的になる必要がない
と思います。
ただ、皮肉な言い方ですが、もっと大量の見切り売り
が出た方が出直りやすいかもしれません。

それでは、また来週!

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パナソニック411円、シャープ165円!

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パナソニック(6752)の社長の決算発表時での発言です。「価格が下落した
世界で売上高を追及すると収益をより悪化させる」こんなことは子供でも
わかります。「収益優先に転換し、価値観を変えたい」こんなことは大昔から
言われていたことです。大手電機メーカーの業績の厳しさは予想以上でした
が、もっと驚いたのは他人事のように話す経営者の危機感のなさでした。

同社長が強調したことは、「2015年度には全ての営業部門で営業利益5%
の達成を目指す」そして、「更なる成長性が見込める領域を見つけるために
組織を4カンパニー制に再編する」ということでした。これは目標とやり方に
ついて言っているだけで、目標を達成させるための具体策な戦略・戦術に
はほとんど触れていない
のです。そこで、同社のIR部門に改めて確認して
みました。以下、そのやり取りです。

(質問:具体的な再建策は?)
「テレビ事業を全面的に見直し、中小型パネル中心に非テレビ部門を強化
します」・・・シャープと同じだ!
(質問:他の部門はどうですか?)
「白物家電を強化します」
(質問:白物家電は既に中国で陰りが見えているようですが?)
「今までは現地でリサーチをやっていなかったのでこれからはやることにしま
した」・・・えーぇ?そんなこともやってなかったの!
(質問:それ以外はどうですか?)
「今後市場拡大が見込める美容家電にも力を入れます」
(質問:御社のような大会社がその程度の市場でやっていけるのですか?)
「・・・(無言)」
(質問:新たな再建策はいつ出すのですか?)「来年の3月以降です」
(質問:少し遅いのでは?)
「次期中期経営計画が2013年~2015年の3ヵ年ですので、それに合わせて
出します」
非常事態という認識のなさスピードのなさには驚きました。本来ならば徹夜
してでも早急に策定すべきものです。

戦略が見えない、黒字化の目途が見えないシャープ(6753)の株価は165円
同じ状態のパナソニックの株価は411円、差があり過ぎるように思いますが、
いかがでしょうか?

それでは、また来週!

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日本電気はルネサス次第!

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日本電気(6701)の株価が急落し安値で低迷しています。最大の要因は
深刻な経営問題を抱えているルネサスエレクトロニクス(6723)の事実上
筆頭株主であることです。なぜ、“事実上”の筆頭株主かというと、
日本電気本体では3.02%の1,259万株しか保有していないのですが、本体
が保有していた大半の株式を同社の退職給付信託に移し替え、現在、
退職給付信託が32.44%に当たる1億3,530万株を保有しているからです。

本体の簿価は700円前後ということですので、もしルネサスが破綻した
場合は、約88億円の損失になります。一方、退職給付信託の簿価について
は非開示ですが、どうやらそれよりも高いようです。あくまでも推計ですが、
最悪の場合の損失額は1,000億円~1,100億円程度と見ています。両方
合わせて1,100億円~1,200億円の損失です。この金額が純資産7,457億円
の日本電気にとって致命的か否かは断言できませんが、かなり深刻な事態に
なるのは間違いないでしょう。

そんな折、米国の投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ
(KKR)
がルネサスの第三者割当増資を1,000億円で引き受け、経営権を
取得
する方針を固めたというニュースが流れました(29日付日本経済新聞)。
まだ、正式な発表はありませんが、同社は否定しておらず、それなりの動き
があるのは間違いないようです。

同ファンドは抜本的な再建に着手する考えであり、何よりも注目される
のはルネサスの経営陣のリストラ実行力が不安視される場合は、経営陣の
刷新も辞さないと再建に強い意志を示していることです。ルネサスのような
3社共同事業で、なかなか物事が決まらない会社は短期間の経営再建に
主眼においたファンドのような株主が一番合っているのです。

一部には、大量増資による株式の希薄化を懸念する声もありますが、もはや
そんなことを言っている場合ではなく、破綻を回避することが待ったなしの
状況なのです。日本電気(6701)の今後の株価に注目しています。

それでは、また来週!

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早かったシャープの断末魔!

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注目のシャープ(6753)ですが、よくぞここまで放っておいたというのが
正直な感想です。財務内容の急速な悪化に伴い、主力取引銀行は
シャープが抜本的な施策を打ち出さない限り、同社への融資拡大をしない
との考えであり、シャープは否応なしに液晶パネルの亀山工場を分離、
太陽電池事業を大幅縮小、また生産複写機や空調機器など主要事業売却
を決めたというのが実情でしょう(※2012年8月18日現在)。

しかし、これでシャープ本体に何が残るのでしょうか。肝心の新たな
収益源が見えないのです。日本経済新聞の大々的なトップ記事の中にも
見つからず、別ページの解説記事の末筆に“利益率の高い冷蔵庫や洗濯機
など白物家電に経営資源を集中する”と書かれていました。“世界の液晶
のシャープ”から“アジアの白物家電のシャープ”に看板を掛け替えるの
でしょうか。もはや時代に逆行しているとしか思えません。

株価に急かされて重い腰を上げる経営者、緊急事態時でも例年通りに夏季
休暇を取る本社スタッフ、この危機感のなさはまさに破綻企業の特徴です。

また、台湾の鴻海(ホンハイ)に対して、シャープ本体への出資を期待
する向きもありますが、そもそも鴻海はシャープの液晶パネル部門に関心
があるのであって、液晶パネル事業が切り離されたシャープ本体には興味
はないはずです。そもそも破綻懸念のある企業への出資は株主の手前も
あり、簡単ではありません。

要するに現在のシャープは主力取引銀行に殺生与奪権を握られていると
いうことです。従って、シャープが破綻するかどうかは銀行次第ですが、
銀行も簡単には見放すわけにもいかず、先のことはともかく、当面は
支えていくでしょう。

ただ、現在の株価が高過ぎるのは事実です。実体面から見れば、
日本電気(6701)の株価よりも上というのは極めて違和感があります。
大量の空売りの買い戻しが株価を支えているのですが、買い戻しが
一段落すれば、妥当な水準に落ち着くと見ています。

それでは、また来週!

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急落要因は過敏症と・・・

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株価はファンダメンタルズだけで決まるわけではありますので、時には常識的
には考えられないことも起こります。今週の東芝(6502)シャープ(6753)
株価逆転の動きなどはひとつの例でしょうか。

24日に、東芝(6502)はNAND型フラッシュメモリの生産拠点である四日市工場
の生産量を3割削減すると発表しました。供給過剰から同メモリのUSB・カード
向け市場で価格下落が続いているための対応策です。これをきっかけに翌25日
には同社の株価が急落、今年最安値の236円まで売られました。

ただ、同社は国内外の火力発電向け設備が好調であり、メモリ事業の不振を
補って、第1四半期の営業利益は前年同期比2倍以上になった模様であり、
また、通期予想3,000億円を据え置く可能性が高いのです。今期は経常益45%
増、PER7.6倍と大変魅力的なのです。にも拘らず、なぜ230円台まで売られた
のでしょうか。その理由は、最近充満している悪材料過敏症と5,000万株近い
大量の信用買い残(売り残は約720万株)だと思われます。

一方、シャープ(6753)は、液晶パネルの稼働率が大幅低下、また太陽電池
の値下がりも激しく、台湾の鴻海精密工業グループとの提携も及ばず、
第1四半期で1,000億円程度の大幅赤字が見込まれています。まさに予想以上
の厳しさであり、最終赤字300億円の通期予想が今後、大幅下方修正される
のは必至と思われます。人員削減などのリストラも後手に回り、経営に
切迫感もスピードもなく、先々明るい材料が見えない状況なのです。

このような中で、24日の終値は東芝が242円、シャープが260円でしたが、
両銘柄の株価を比べてみると、やはり違和感を否めません。株価は常に公正
な価格が付くわけでもなく、時には歪みが生じることも決して稀では
ありません。そして、このような時こそ投資家にとってチャンスということ
でもあります。東芝買いシャープ売りなどを仕掛けるのも面白いかも
しれません。

それでは、また来週!

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ソニーの再建策はスタッフの作文!

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ソニー(6758)の平井新社長は2012年4月12日の記者会見で、「変化」という
言葉を繰り返し、「ソニーが変わるのは今しかない」と危機感を表したそう
です。同社は前期の業績について赤字額が2,200億円から5,200億円に拡大
し、創社以来最大の赤字規模となっており、この日は今後の戦略を語る場
となりました。

この日に示された5つの戦略とは、
1.デジタルイメージングとゲーム機、モバイル機器の3部門をコア事業とし、
営業利益の85%を稼ぐ
2.テレビ部門はリストラやコスト削減により費用を昨年比60%の水準にまで
削減し、今期黒字化を目指す
3.エレクトロニクス事業中心に新興国での売上増を図る
4.医療部門など新しい市場を開拓し、未来成長動力を見い出す
5.事業ポートフォリオを見直して経営最適化を実現する
というものでした。

ところが、この材料を受けて、翌13日のソニーの株価は84円安の1,444円と
大幅安となりました。しかも日経平均株価が大幅高する中での逆行安でした。
要するに、このような戦略では収益目標の達成は難しいと市場が判断したの
だと思います。

テレビに代わる目新しいものが見えず、戦略が総花的であり、そして迫力も
危機感もなく、まさに経営企画部門のスタッフが書いた作文のような内容で
した。そもそも「変化」、「コア事業」、「リストラ」、「新興国」、「新規事業」など
のキーワードは既にどの会社でも掲げているものであり、しかも他社ではもっと
早くからより強力に推し進めているものばかりです。

また、今さら、ソニーのDNAを目覚めさせると言ってもピーンときません。むしろ、
今こそ、ソニーのDNAをぶち壊すことこそ求められているのではないでしょうか。
ソニーというエリート意識こそ、この会社が変わることを阻害していると思われ
るからです。株価は正直です。ソニーは第2のNECへの道を歩み始めたという
ことでしょうか。

それでは、また来週!

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