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☆「貯蓄から投資へ」本気でやるの?

☆提供: バリューサーチ投資顧問 【公式サイトはこちらから】

個人投資家にとっても、
わが国の株式市場にとっても、
極めて重要な問題が動き出しています。
(※2006年10月現在)
それは
株式譲渡益の税率
の問題です。
現在の軽減税率は
2003年に株式市場の活性化を目的に導入され、
通常なら税率は20%のところを特別措置として
半分の10%
になっています。
ところがこれは5年間の時限立法ですので、
この軽減措置は
2007年12月末に期限切れ
を迎えてしまいます。

株式市場の活性化
という流れを絶やさないために、
証券業界や日証協などがこの
軽減措置の継続
を求めていますが、
財政再建を優先する財務省やそのお先棒を担ぐ
政府税調が
軽減措置の解除を強く主張しており、
予断を許さない状況になっています。

財務省は毎度のことながら財政再建を優先する
という大義名分を掲げています。
しかし、
「増税ありき」
の議論は税金の無駄遣いに対する抜本的な改革を
先送りする恐れがあり、
このことは多くの方が指摘している通りです。
また、今回の対応次第では株式市場の低迷に
結びつくリスクもあり、
それは持続的な景気回復に水を差し、
結果的には税収減にもなりかねないのです。

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一方、経団連は折衷案というべき
「1年を超える長期保有株式に限り軽減税率を
継続する」
というような案の検討に入っているようです。
ただ、
1年以内を短期投資、それ以上を長期投資
と決めつける意味がどこにあるのは
よく理解できません。
また、このような複雑な税制は
個人投資家にとって大変使い勝手の悪いもの
になるのは間違いありません。

わが国における
「貯蓄から投資へ」
という流れもまだ緒についたばかりであり、
とても定着したとは思えません。
個人金融資産1,400兆円を投資に回し、
本気で活力ある日本を作る気があるならば、
目先のことばかり考える役人に任せることなく、
積極的に新政権が主導権をとるべきではないでしょう。
小泉-竹中改革路線の継承を掲げる安倍政権ですが、
この問題でも真価が問われることになるでしょう。

今後の展開については個人投資家にとって
目が離せないところです。

それでは、また来週!

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☆個人投資家はプロに負けない!

運用のプロが銘柄を選択する方法には、大きく2つのタイプが
あります。
まずひとつは、
経済や景気動向分析を重視し、そのような環境下ではどのような
業種が注目できるのか、次にその中ではどんな銘柄が有望なのか
というふうに、上から下に考えていく方法です。
もうひとつは、
各個別企業の業績予想や株価水準を分析し、各銘柄の良し悪しを
判断し、選択していくやり方です。

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さて、最近では、後者の方法、すなわち
個別銘柄の調査から入る方法
が大変多くなっています。
理由として、わが国の経済成長の成熟化に伴い、
企業間の業態や業績の格差が顕著
となり、その結果
銘柄間の運用成果の差が以前に比べて大きくなって
きているからです。

一昔前の日本ですと、まだ日本全体の経済成長を買う色彩が濃く、
銘柄間の格差も現在ほど大きなものではありませんでした。
大胆にいえば、代表的な有名銘柄への投資で事足りていたと
いえます。
こういう考え方で行くと、今はやりの中国やインドといった新興国の
株式に投資する場合には、代表銘柄かインデックスファンドを買えば
十分といえます。

個別銘柄の選択の巧拙

大きく運用成果に結びつく時代
は、
個人投資家に大きな投資チャンスがある
と断言できます。
なぜならば、
機関投資家や投資信託のプロの運用者は、
その運用資産の大きさがネックになり、
代表的銘柄以外はなかなか買うことができない
からです。
また、所詮サラリーマンのアナリストとファンドマネジャー
ですから、無難な銘柄を選択する傾向が強いということも指摘
できます。

その点、個人投資家は、
心置きなく新興市場を含めた3700銘柄から選択
できます。
幸い企業の開示姿勢が充実し、インターネットの発展により、
企業から発表される情報もプロと同様のレベルで入手する
ことが可能

となりました。
四季報を調べるだけでなく、
インターネットで各社の決算短信などをしっかり読めば、
アナリストが対象としていない多くの銘柄についても
調べることができ

ます。
ここに宝の山がある
といえます。

市場の噂や人気に振り回されることなく、
きっちりと銘柄をチェック
していけば、
個人投資家がプロの運用者を超える
ことはそんなに難しくないのです。

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