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やっと本質的な議論に入ったEU!

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歴史的な欧州危機に対して、後手に回っていたEUが、やっと本質的な議論
に入ったようです(※2012年6月23日現在)。以前からことの深刻さは
わかっていたのでしょうが、何せ支援する国と支援される国の力の差が
大きく、なかなか政治的に簡単ではなく、緊縮財政こそ全てという
教条主義に陥っていたように思います。

その中で、フランスの大統領選で経済成長を訴えるオランド氏が勝利し、
ギリシャの総選挙では緊縮反対派が勝ち(再選挙は緊縮派が僅差で勝利)、
一般大衆の声に後押しされる形で、やっと緊縮政策だけでなく、経済成長
不可欠という考え方がEU内の共通認識になりつつあります。

22日には、今月末の欧州首脳会議を控え、ドイツ、フランス、スペイン、イタ
リアの主要4ヶ国の首脳会談が行われましたが、その内容は評価すべき
ものが多くあります。そのひとつが、EUのGDPの1%に相当する約12兆円~
13兆円を経済成長の促進に充てることで意見が一致したことです。そして、
興味深いのは、この財源を確保するため金融取引税の導入で合意したこと
です。

この背景は、銀行は金融危機に対して何ら貢献していないという不満です。
邦銀も同様ですが、超低金利の資金を大量調達し、その資金で国債を買う
ことで鞘を抜くという楽な商売をさせてもらっているのです。ところが、今回は
南欧の国債が下落したことで銀行が危機に陥り、今度は助けてくれという
ことです。こんな状況ですから、銀行からも税金を取れという声が出てくるの
は当然の成り行きなのです。

今後のポイントは、欧州中央銀行が南欧の国債買い入れを再開するのか、
また、ユーロ全体で資金調達をする「ユーロ共同債」、域内の金融行政を
一元化する「銀行同盟」の議論がいかに具体化するかということでしょう。
株式市場に大きな影響を与えるのは、ギリシャの選挙結果ではなく、EU
思い切った政策を迅速に遂行できるかどうかです。

それでは、また来週!

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セーフティネットはどうなったのか?

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ギリシャのユーロ離脱懸念で大騒ぎしている最中、今度はスペインがクロ
ーズアップされてきました(※2012年6月2日現在)。同国では大手銀行
バンキアが政府に支援を要請
したことをきっかけに、金融システム不安が
拡がっています。スペインの経済規模はユーロ圏4位とギリシャなどに
比べて遥かに大きいだけに深刻な懸念材料になる恐れがあります。

ただ、このような問題はある程度想定された範囲内のものです。そのために
セーフティネット(財政安全網)の構築に多大な時間と労力を費やしてきた
わけです。

振り返るに、2010年6月には、EUの27の加盟国によって、欧州金融安定ファ
シリティー(EFSF)
が設立されました。当基金は、ギリシャの財政悪化に端を
発したソブリン危機への対応において、EUとIMFが打ち出した最大7800億
ユーロ規模の救済案の中核部分を担っており、その後の合意では、元手を
殖やさないまま資金供給力を約1兆ユーロに拡大し、さらに国債の買い支え
や銀行への資本注入にも使えるようにしています。

当基金は今年7月に設立が予定されている欧州安定メカニズム(ESM)
引き継がれる予定ですが、ESMはユーロ圏の恒久的な危機対応機関で
あり、欧州版のIMFと言われています。ESMの目的は、財政危機に陥った
ユーロ圏を支援することであり、欧州中央銀行(ECB)が管轄します。

今回の欧州危機に関して最も関心があるのは、ESMなどのセーフティネット
(財政安全網)が機能するのか?限界があるのか?それとも想定を遥かに
超える規模で全く役に立たないのか?という点です。しかし、色々な情報や
マスコミ報道を見ても、大変だ、大変だと大騒ぎするだけで、この視点から
分析されたものが全くありません。このような事態に備えてセーフティネット
が構築されたはずですが・・・。今こそ、冷静な見方が求められるということ
でしょう。

それでは、また来週!

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経済は政治に規定される!

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最近のプロ野球は特別ルールにより、引き分けの試合が大変多くなって
います(※2012年5月27日現在)。いかに節電のためとは言え、
このようなファン無視のやり方はやがて人気面でも悪影響が出てくる
はずです。せめて、引き分け試合の入場料は半分位は返すべきしょう。

ところで、前回のメルマガで、「ギリシャでは国民の約80%がユーロ残留
望んでいる。現在、EUは財政規律最重視という強気の姿勢を崩していな
いが、まもなく一定の譲歩をし、ギリシャ問題はユーロ残留で決着する。」と
書きました。しかしながら、市場ではギリシャのユーロ離脱の現実性が
高まっているとの見方も多く、世界の株式市場からリスクマネーの流出が
続いています。

今回の問題のポイントは、経済と政治との狭間にあると思います。メルケル
独首相、サルコジ前仏大統領の両首脳が主導してきた財政規律最重視の
政策は、選挙という政治の前にもろくも頓挫してしまいました。ギリシャの
総選挙しかり、フランスの大統領選しかりです。

“政治は経済に規定される”と主張したのはカール・マルクスですが、現在
の民主国家においては、“経済は政治に規定される”のです。従って、
経済合理性が必ずしも通用するわけでもないのです。しかし、ギリシャは
ユーロ残留で決着するはずです。なぜならば、それ以外の選択肢はない
からです。ただ、その結論に至るまでには政治の問題があります。それは
ドイツです。

ドイツでは多額のユーロ支援を好ましく思っていない国民も多く、従って、
ユーロ支援の前提として財政規律を守ることを強硬に主張せざるを得ない
のです。しかし、ここまできたら、財政規律一辺倒だけではまとまりません。
ドイツには国民を納得させる時間と駆け引きが必要なのです。

以上のような観点から相場を見るならば、底打ちの日も近いのではないで
しょうか。

それでは、また来週!

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ギリシャはユーロ残留、緊縮策見直しで決着!

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「国の将来のためだから我慢しなさい!」と失業者が言われたらどのように
反応するでしょうか。「冗談じゃない、国の将来よりも現在の生活の方が
はるかに大事だ。」と反論するのが自然なのでしょう。この国民の声が反映
されたのが、ギリシャの総選挙です。2月の失業率は21.7%、15~25歳の
若者に限れば、なんと54%が失業者です。こんな状況ですので、多くの
国民がEU支援の条件である財政緊縮策に反対したのは当然の成り行き
だったのでしょう。

メルケル独首相、サルコジ前仏大統領の両首脳は財政規律最重視の基本
方針を掲げ、ギリシャなど債務問題を抱えた国に対応してきましたが、ここに
来て、緊縮策だけでは解決しない、もうひとつの柱として、経済の成長戦略
が不可欠
だということが明らかになってきました。税収が増えなれば国家財
政は改善しないのは当たり前のことだからです。フランスの大統領選でサル
コジ氏が敗れ、オランド氏が勝ったのもそのようは背景の表れです。

幸いギリシャでは政党のほとんどがユーロ残留の考えであり、また国民の
約80%がユーロ残留を望んでいると言われています。現在、EUは財政規律
最重視という強気の姿勢を崩していませんが、まもなく一定の譲歩をし、
ユーロ残留を前提に、ギリシャに対する緊縮策は一部見直されるはずです。
そして、そのあたりで世界の株式市場も落ち着きを取り戻すと見ています。

ただ、当然ながら、ギリシャ自身が責務を果たすのが絶対条件です。国営
企業の迅速な民営化、公務員天国と言われている行政の抜本的な見直し、
成長戦略の策定、税収の確保など、もっともっと危機感を持って急がなけれ
ばなりません。経済的に自立しなければ、今後こそEUからも、世界中の国々
から見離されることになるでしょう。破綻国家になってからどんなに嘆いても、
時すでに既に遅しということです。

それでは、また来週!

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前回は+48.8%、今回は+8.2%!

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リーマン・ショックは百年に1度と言われましたが、それからたった数年後
欧州債務危機がやってきたのは何とも皮肉なことです。この問題の解決
への道のりは長く険しいことは世界中が認めるところですが、ただ、直近
では“ユーロ崩壊”まで織り込みましたので、これからは予想外の悪材料
が出ない限り、この問題で市場が大きく動揺することはないと見ています。

これらを先取りして、NY市場は堅調な動きが続いており、昨晩は昨年4月
の高値を更新しました。それに引き換え、東京市場は昨年2月の高値に
比べて、まだ20%下の水準にあり、出遅れ感が鮮明になってきています。
リーマン・ショック時は2009年3月を大底に、その後、世界の株価は急回復
しましたが、その時は東京市場も半年あまりで50%近い上昇になっただけ
に今回のもたつきが気になります。

そこで本日は、リーマン・ショック後の株価の動きと今回の動きを比べて
みました。まず、リーマン・ショック後の株価の動きを、2009年3月10日の
大底からその後の高値日である2009年8月26日までの期間でみると、
■日経平均  +48.8%
■業種別
上昇率1位 +79.9% 不動産
  〃 2位 +55.7% 金融(除く銀行)
  〃 3位 +53.7% 機械
  〃 4位 +53.0% 電機・精密
  〃 5位 +52.4% 鉄鋼・非鉄
という状況でした。

今回については、昨年11月25日の安値から昨日(2月3日)までの期間で
みると、
■日経平均  +8.2%
■業種別
上昇率1位 +16.7% 商社・卸売
  〃 2位 +16.4% 自動車・輸送機
  〃 3位 +14.8% 金融(除く銀行)
  〃 4位 +11.1% 銀行
  〃 5位 +11.1% 機械
という状況です。

以上のように、日経平均では前回は+48.8%、今回はまだ+8.2%です
ので、データで見る限り、今後の上昇余地は大きいと言えます。業種別
では、前回上昇率1位だった不動産が今回は+5.0%と大きく出遅れて
います。また、前回4位だった電機・精密も+2.9%と出遅れ感が目立ち
ます。ソニー、パナソニック、シャープなどの大手電機メーカーが過去最大
級の赤字を出したことが要因ですが、今期で悪材料出尽くしとなるのか、
それとも長期低迷期に入るのか、週明けの株価が注目されます。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。

年明け早々明るい話ではありませんが、ギリシャの失業率は20%に上り、
若者の二人に一人が失業者です。国民は緊縮財政を強いられ、増税の嵐
が吹き荒れており、こんな状況で景気がよくなるはずがありません。もはや、
EUやIMFの支援、そして銀行の債務放棄にすがるしか手がないのです。
このようは事態に至った大きな要因は、勤労者の4人に1人が公務員という
“公務員天国”にあります。しかも公務員の数さえ、最近やっと判明したという
のですから何をかいわんやです。長期政権のつけでしょう。

一方、わが国では昨年末に2012年度予算案を決定しましたが、予算規模は
96.7兆円と過去最高となります。そのうちの何と49%が国債発行に依存
したものであり、誰が考えても異常事態です。ギリシャ問題は決して対岸
の火事ではないのです。自らの政権維持や人気取りのために平気で借金を
積み上げ、その債務総額は1,200兆円弱、かつての長期政権のつけは
あまりにも大きいと言わざるを得ません。

そこで、これを解決するには消費税増税が待ったなしということなのでしょう。
ただ、やるべきことはやらず、消費税増税だけやるというのでは国民感情から
納得できないはずです。まずは、非効率な二院制を止めて一院制とし、それ
に伴い議員定数を50%削減する、また、民間企業と同じレベルに合わせる
べく、公務員数の大幅削減や公務員給与の引き下げを実施する、最低でも
この程度は行わないと国民の理解は得られないでしょう。

今年は解散総選挙の可能性が一気に高まり、何かと政治の年になるような
気がします。政治の主導権を国民がしっかりグリップし直し、正しい選択を
することが日本株の復活のひとつの条件になるように思います。

それでは、また来週!

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欧州パッシングが始まる!

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前回のメルマガでも触れましたが、日産自動車(7201)のカルロス・ゴーン
社長が23日の日本経済新聞紙上で大変興味深い発言をしています。
来年はどんな年になるのでしょうか?という質問に対して、「欧州が最大の
リスク要因
であるのは間違いないが、・・・・・欧州が世界に悪影響を与える
ということよりも、そこだけがマイナスで他から取り残されるイメージだ」と。
この発言は彼がルノーのトップだけに重みがあります。

今年の株式市場は欧州に振り回された1年でしたが、いつ解決するかわか
らない欧州債務問題に拘っているよりも、もはや欧州パッシング(無視、素
通り)
を決め込むという発想は必要なものかもしれません。世界のGDP総額
の内、米国だけで24%を占めていますが、EUは27カ国合せて27%に過ぎ
ないのです(2010年データ)。そのEUがなかなかまとまらず、スッタモンダを
繰り返しているわけですから欧州パッシングも当然の成り行きでしょう。

そうは言っても、銀行がつぶれたら大変なことになるとの反論がありそうで
すが、そもそも金融恐慌が来るなどという発想自体が甚だ時代遅れなもの
なのです。

現在の銀行は安易に国債を買い込み、成長企業への融資には消極的、
世界経済の錯乱要因になっているファンドには大量の資金を融通、こんな
銀行のひとつやふたつつぶれたとしても心配するようなことにはならないの
です。また、世界企業を支えている主力企業は手元資金が潤沢であり、
もはや銀行などに全く頼っていません

ただ、欧州パッシングが現実のものになるにはひとつの前提があります。
それは米国経済の回復です。最近の経済指標は好調なものが多く、また
NY市場は5ヶ月ぶりに高値を更新しています。世界の投資家の目が欧州
から米国に移っていくのは自然の流れでしょう。

それでは、また来週!

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ここでの弱気は禁物!

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2007年7月の高値からその後3年近くにおよぶ世界的な株価低迷
いよいよ終焉し、相場の見方を根本的に変える局面にきたと
思われます(※2010年4月3日現在)。
その根拠は以下の通りです。

 1.景気二番底の懸念が遠ざかり、世界的な景気回復の動きは底堅い
 2.米金融機関の不良債権処理は概ね峠を越した
 3.日米とも金融緩和の長期化を示唆している
 4.来期の企業業績は想定以上に良くなる可能性がある
 5.中国やインドなど新興国は今後も高い成長が持続する見通しである
 6.為替相場は膠着状態から円安・ドル高に動いてきている
 7.ギリシャの信用問題は沈静化に大きく動き出した
 8.外国人投資家による日本株に対する見直し買いが継続している
 9.個人投資家の投資余力、投資マインドが回復しつつある
10. 新政権への不安はここ半年間でほぼ相場に織り込まれた

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世界経済の回復を背景に、躊躇していた投資マネーが新興国から先進国
リバランスされるという見方も出てきています。特に、先進国の中でも流動性
の高いNY市場と東京市場がその対象になる可能性があります。
インフレ懸念の小さい日米の株価上昇は、世界経済の回復への後押し
になるはずであり、金融・経済危機対策の総仕上げになれば
ベストのシナリオです。

ただ、目先的に言えば、騰落レシオなどテクニカル面で過熱感がありますの
で、やや一服する展開が予想されます。その後は出来高の増加を伴い、
力強い上昇相場に入ると思われます。今月前半が買い場と思われ、
ここでの弱気は禁物と言っていきましょう。

それでは、また来週!

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☆最終的に相場を下支えものは?

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原油や穀物の価格が、高値からあっという間に
半値以下まで急落しました(※2008年10月現在)。
世界的な景気後退懸念があるとはいえ、
投機マネーに弄ばれたことが明らかです。
サブプライムローンも全く同様ですが、
モラルなき経済行為が必然的に崩壊した
ということであり、
その影響は世界経済にとってあまりにも大きかった
ということです。

ところで、最近の株価急落で大幅割安銘柄が
続出していますが、
本日はこのような局面で、どのような指標に
注目したらよいのかというお話しをします。

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業績不安が強くなっていることから、
PERを始めとした利益系指標の信頼性が
薄らいでいることは再三述べているとおりです。
今期業績は大幅に下方修正される可能性が
ありますので、
当分不透明感は拭い去れず、
しばらくはPERは当てにならない指標
ということになりそうです。

次に配当利回りですが、業績の悪化により、
減配を余儀なくされる銘柄がかなり出てきそう
です。
従って、現在の予想利回りをそのまま鵜呑みに
しない方がよいでしょう。
配当余力(株式益回り等)や配当性向など
会社方針もチェック
してみたらいがでしょうか。

最後にPBRですが、
この指標はたとえ大幅減益であろうとも、
赤字にならない限り、
基本的に悪化することはありません。
従って、このような環境の中では、
一番信頼できる指標であり、
前回の景気後退期(2001年)にも
最も有効な指標でした。
但し、資産の劣化による再評価などもあり得ます
ので、その点は注意が必要です。

因みに、基本3指標(東証1部平均)は、
PER 11.8倍、PBR0.99倍、配当利回り2.54%
とこの25年間で圧倒な割安水準にあります。
相場がパニック状態の中で、
最近はバリュエーション(割安度)の話が
あまり出ませんが、相場が落ち着いてくれば、
間違いなく注目されてくるはずです。
最終的に相場を下支えするのは、
テクニカル指標などではなく、
バリュエーション
だからです。

それでは、また来週!

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☆第2の世界恐慌の到来か?

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すごい1週間でした(※2008年10月11日現在)。
35年間も株式の仕事に携わっていますが、
今週の下げ方は今まで経験したことない
ものでした。
もはや理屈で説明できるレベルを完全に
逸脱したものです。
ここまで売り叩かれた背景は2つあると
思います。

ひとつは、金融危機の連鎖が断ち切れず、
本当に世界恐慌が来ると思っている投資家が
多い
こと、
そして、もうひとつは、
何が何でも投げざるを得ないところまで
追い込まれた投資家が多い
ということです。
後者は需給の問題ですので時間が経てば
解決するでしょう。問題は前者です。

1929年のNY市場の大暴落に始まる世界恐慌は、
当時の政権の認識の甘さもあり、30年代には
米国の全ての銀行が機能停止となり、
失業率は何と25%、4人に1人が路頭に迷いました。
にもかかわらず、有効な手立てもなく、
世界はやがてブロック経済化し、そして、
ファシズムが台頭、第二次大戦に突き進んで
いきました。

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今回も既に世界恐慌に入ったなどと言う向きも
ありますが、もし、世界恐慌になれば、
こんなものではないでしょう。
なぜならば、先進国のほとんどの国民が
貧困や飢餓に対して経験がなく、抵抗力がない
からです。
戦争にはならなくとも、
世界各地で暴動や犯罪が多発し、
自殺者が急増し、地獄図になることが予想
されます。

世界恐慌から80年が経ち、世界経済は
グローバル化、高度化の流れの中で
様変わりとなりました。
世界は幾多の困難を克服することで
多くのことを学び、たくさんのノウハウを
蓄積してきました。
そして、今回のG7ように、速やかに
国際協調を取る体制も出来上がっています。
今後も世界恐慌を避けるためにあらゆる
手段が取られるでしょうし、
必ずや食い止められるはずです。
世界にとってそれ以外に道はないからです。

この際は、第2の世界恐慌の影に徒に
怯えるのではなく、
「つぶれない大型株は歴史的な買い場!」
と前向きに考えたらいかがでしょうか。

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