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2005年大相場の再来は?

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2005年半ば以降は、米国株式相場の反発、
ドル高・円安、企業業績改善期待などを背景に
上昇に転じました。
その後、総選挙が決まると、構造改革への期待
が高まり、外国人投資家の買いが一段と活発化
しました。
さらに、自民党が総選挙で大勝すると、株価の
上昇に拍車がかかり、・・・
12月上旬まで円安が一段と進んだことや、デフレ
脱却期待
の高まりなどもあり、12月下旬に年間
最高値をつけました。」
(日興アセットマネジメント)

以上は2005年9月の郵政選挙前後の状況ですが、
現在の状況と酷似しているのがお分かりだと
思います。
“構造改革への期待が高まり”を“アベノミクス
と置き換えれば全く同じなのです。
当時の日経平均株価は1年足らずで、約62%
いう歴史的な上昇になりましたが、来年はその
再来が期待されています。
そこで、ファンダメンタルズや需給面について、
2005年当時と現在を比較してみたいと思います。

まず、基本3指標でみると、当時は、
PER20.4倍、PBR1.94倍、配当利回り1.10%
でしたが、現時点ではPER17.3倍、PBR1.05倍、
配当利回り2.03%と、現在の方が割安な水準
にあります。
また、為替相場は、当時は1ドル=114円、
1ユーロ=137円でしたので、現在よりもかなり
円安でした。
原油価格は当時は現在の3分の2程度でしたが、
この間、省エネ技術は格段進歩していますので
特に問題はないでしょう。

次に需給面を見てみると、3市場の信用買い残
ベースでは、当時は3兆1,892億円ありましたが、
現在は1兆2627億円とかなりの低水準にあります。
また、外国人投資家の買越額を見ると、今年は
2兆6,000億円、当時は10兆3,200億円です
ので、外国人買いはこれからが本番ということ
でしょうか。
また、個人と法人の大幅売り越しの状況は現在も
当時も同じです。

このように諸要因を比べてみると、
2005年の大相場の再来を期待するのは自然なの
でしょう。

それでは、1年間お付き合いただきありがとう
ございました。
良いお年をお迎えください。

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何年に一度のチャンスを逃す!

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注目の総選挙は自民党の圧勝という結果に終わりました。
マスコミは盛んに“自民党は消去法で勝利した”と書き立
てていますが、必ずしもそうとは思えません。
今回の自民党の動きを見ていると、大いに期待を抱かせる
ものがあります。

まず、名目3%以上の経済成長率を達成する、そして、
物価目標を2%にすると明確な数値目標を掲げたことです。
また、為替相場についても85円~90円が適切な水準と言
及しています。政権政党にとって数値目標を掲げることは、
それが達成できなければ厳しく責任を追及されますので、
簡単なことではありません。
従って、その達成に並々ならぬ決意が示しているという
ことであり、そのためには形振り構わずにやるということ
でしょう。

また、選挙後に素早く現実路線に回帰した政策が注目され
ます。
ひとつは、日中関係と日韓関係であり、選挙前の対決姿勢
から一転して関係改善への姿勢を見せ始めています。
特に日中関係の改善は株式市場にも大きなプラスになる
はずです。
また、TPPについても選挙前の消極姿勢から一転して
前向きになってきています。このように、国益の観点から、
必要ならば公約を修正していく姿勢に政権政党と
しての強かさが感じられます。

また、安倍総裁が経団連や日商を差し置いて、真っ先に
経団連と喧嘩別れをした新経連のトップと会談したと
いうニュースも新鮮でした。従来の財界との関係の
あり方を変えたいということかもしれませんが、
若い経営者を核に産業構造の転換を図りたいという意欲
の現われであるのは間違いないでしょう。

そして、前政権になかったスピード感も魅力です。
2005年の小泉郵政選挙後、日経平均は11,000円台から
8ヶ月間で17,500円まで駆け上がった相場が思い出され
ます。
今回は米国景気の改善や中国景気の底入れも追い風に
なるでしょう。いつまでも“自民党のお手並み拝見”
などと暢気なことを言っていると、何年に一度のチャンス
を逃すことになるでしょう。

それでは、また来週!

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日経平均12,000円の条件とは?

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衆議院の解散決定以降、デフレ脱却期待や
円安進行を受けて、日経平均は9,500円まで
上昇しました。
強気ムードは一段と高まっていますが、
ひとまずは、この辺りで政権交代の期待までは
織り込んだと思われます。
今後、一段と上値を取っていくためには、
以下の点が条件になると見ています。

第一の条件は、“米国経済の回復が明確になる
ことです。
11月の指標を見ると、景況感指数は製造業が
50ポイント割れと低調でしたが、非製造業は
予想以上に好調、また雇用統計は14.6万人増
(市場予想は9万人程度)と改善、失業率は
7.7%(前月7.9%)に下がるなど相変わらず、
まだら模様の状態が続いています。
もはや欧州経済に期待できず、中国経済も
不透明な中で、米国経済の動向が株式市場に
とって最も注目すべき要因なのです。

第二の条件は、“円安基調が続く”ことです。
日本経済に深刻なダメージを与えた大きな
要因のひとつが歴史的な円高です。
このことは自国通貨の安かった国々の景気が
好調だったことを見ても明らかであり、
円高を放置したツケはあまりにも大きかった
ということです。
従って、次期政権の為替政策に期待が集まって
いるのです。

第三の条件は、次期政権が予想される自民党が、
かつての自民党と決別する”ことです。
実は同党の公約を見ても、金融政策以外は
あまり代わり映えしていないのです。
デフレ脱却には規制緩和などの思い切った
施策が不可欠ですが、その辺りの踏み込み方が
物足りないのです。
また、TPPに消極的なことも気になります。
色々と回りに気を使っているからでしょう。
ただ、株式市場はムード買いの時期は終わり、
これからは具体的な政策をシビアに評価する
段階になるのは間違いないでしょう。

もし以上の3つの条件が満たされるならば、
日経平均は1万円の大台どころか、来年中には
12,000円以上があると予想しています。

それでは、また来週!

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デフレ脱却こそ最大の争点!

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衆議院が解散となり、いよいよ総選挙です。既に争点は色々出ていますが、
そもそも“国益を守る、領土を守る”などということは至極当然のことであり、
今の日本にとって一番大事なことは“経済”です。長引くデフレから如何に
脱却させるのか、厳寒の雇用環境を如何に改善させるのか、このことこそ、
まず争点であるべきだと思います。

学校を出ても職に就けない若者達がたくさんおり、40歳を超えたら再就職
が極めて難しく、中高年に至っては仕事をしたくともできない、こんな世の中
は明らかにおかしいのです。“正社員”と“公務員”という身分を確保できた
人達は自らの縄張りを守り、その枠に入れない人達との格差は拡がるばかり
です。若者達の間で、“ブラック企業”という言葉が流行っているのは何とも
悲しいことです。一方で、いい時代を生きた年金世代は趣味だ、レジャーだと
元気いっぱい、何かおかしいです。

そして、気になるのは少子高齢化の時代だから仕方がないというあきらめ
ムードが漂っていることです。また、経済や雇用について意識が低い政党や
政治家が多いのも気にかかります。選挙が終われば、国民はたとえどんな
政権でも最長4年間は我慢しなければなりません。やはりかけがえのない
一票
ということです。

そして、ここ2日ばかり新政権への期待から株式市場は急上昇しています。
あたかも安倍政権の誕生を歓迎しているような勢いです。ただ、新政権には
脱デフレ、雇用問題、TPP対応など多少の血を流すぐらいの決断とスピード
が求められるはずです。旧態依然とした体質とわかれば、市場は直ぐに
そっぽを向くでしょう。敵失で勝った政権というだけでは何も変わらないの
です。

今回の総選挙は若者たちの関心が大変高いそうですので、予想外の展開
になるかもしれません。いずれにせよ、“日本経済の復活”に死力を尽くす
政党こそ天下を取ってもらいたいものです。

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色々と考えさせる一日でした!

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今朝(※2011年7月18日)、サッカー女子ワールドカップドイツ大会決勝で、
「なでしこJAPAN」が米国を破って優勝しましたが、被災した日本にとって
本当に明るいニュースとなりました。パワーの米国チームに対して、
粘り強さとテクニックで応戦したなでしこJAPANの姿は、まさに日本企業
合い通じるものがあると感じました。

その日本企業は今や、円高、高率法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、
温暖化規制、そして電力不足の6重苦
の中にあると言われています。経済
の拡大なくして雇用の拡大なし、この基本的なことすら理解しない政治家が
日本を支配している情けない現実、いや恐ろしい現実と言うべきでしょうか。

大手企業は4割が「円高の是正や税制の見直しが進まなければ、3年以内
に生産拠点を海外にシフトせざるを得ない」と考えています。まさに産業の
空洞化ですが、企業は収益を上げて生き延びなければなりませんので、
もはや日本という枠に拘っていられないということでしょう。

現在の日本企業は6重苦の中でも、アジアなど新興国の需要を取り込む
ことで逞しく生きています。株式市場でも政治に何も期待していないので、
「政治の劣化は中立要因」と見る向きが増えています。ただ、果たしてそう
なのでしょうか。現在の韓国と日本を比べると自明なのですが、最近は
政治力が経済力を決めるという要素が大変多くなっているのです。いつ
までものんきなことは言っていると、取り返しのつかないトンデモナイこと
になるような気がします。

なんだかんだと年間1億円近い収入があるにも拘らず、ろくな仕事もしない
で次の選挙のことばかり考えている政治家たち。ワールドカップで優勝し
ても報酬はたった数百万円に過ぎませんが、国の名誉と被災地を励ます
ため死闘を繰り広げた「なでしこJAPAN」の選手たち。色々と考えさせる
一日でした。

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株式市場が政治に求めていること!

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東京市場は8月を高値にその後下落基調が続き、
先進国の中で最も低調な相場となりました
(※2009年12月12日現在)。
その要因はいくつかありますが、その中でも
新政権へ不安が最も大きかったと思います。
特に郵政民営化の後退やモラトリアム法案などが市場の
足を引っ張ったのは間違いないでしょう。ところが、
9,000円近くまで下げた日経平均はこの2週間で1万円まで
回復するという予想外の展開となりました。
実は10月3日の当メルマガで以下のように述べました。

「現在の下落相場は、新政権に対して追加的な景気対策を
促している相場であり、一部に追加的な景気対策が不可欠
と言い始めた人がいます。その人こそ、亀井郵政・金融相
です。・・・(亀井氏は)モラトリアム法案を推進している
張本人であり、現在の市場において最も警戒されている一人
です。ただ彼はいい意味においても、悪い意味においても
現実的な政治家であり・・・。そして、亀井大臣の追加的な
景気対策必要論が、新政権の中で認知されていくのか、
それともあえなくつぶされてしまうのか、今後の相場を占う
上でも大いに注目されるところです。」と。

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今回の戻り相場の背景は、日銀の追加的金融緩和策
第2次補正予算の大幅増額であるのは間違いないところです。
その立役者は亀井大臣です。当初の補正予算案は2兆7千億円
程度でしたが、それを7兆2千億まで増額させ、日銀に追加的な
金融緩和策を取らせるよう仕向けたのも彼です。
要するに現内閣の中で景気に対して危機感を持っているのは
彼以外にはほとんどいないということです。
  
郵政民営化の見直しやモラトリアム法案で下落相場の要因を
作った張本人が、今回の景気対策で戻り相場の功労者と
いうのは何とも皮肉なことです。ただ、今回はっきりした
ことがあります。株式市場が政治に求めていることは
絵空事の理念ではなく、
自由主義経済と市場を守るという
強い意志と具体的な行動
だということです。

それでは、また来週!

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