米大統領選 - バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」
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トランプが日本株を上げる?

米国では日に日にトランプ再登場の可能性高まっています。バイデン大統領は高齢の上、さらにパレスチナ難民への配慮を欠いたイスラエル政策は多くの若者たちの反感を招き、一段と支持離れが進み、トランプ再登場を許す結果になりそうです。既に時遅しですが、バイデンは潔く退き、有望な若手に道を譲るべきでした。

もし自国第一主義を抱えるトランプの再登場となれば、世界が驚くようなことが色々起こる恐れがあります。対中国への関税強化や移民の排除どころか、NATOからの脱退、場合によっては日米安保条約の見直し議論までやりかねません。そうなれば、日本も上を下への大騒ぎとなるでしょう。

そして、株式市場はどうなるでしょうか。トランプは既に中国からの輸入品には60%を超える関税を課す可能性を示唆しており、もしそうなれば中国も黙ってはおらず、報復措置を行うでしょう。文字通りの報復合戦となりますが、実は日本企業については、必ずしもマイナスばかりではないと思います。自由経済圏で日本の相対的地位が上がることが予想されるからです。但し、その影響は企業によってマチマチでしょう。

また、トランプが大統領になれば、米国株への投資資金の一部が逃げ出す可能性があります。そして、その行先は日本市場との見方がなされています。政治不安は日本も同じではと思うかもしれませんが、トランプに比べれば、日本の政治家の不正など取るに足らないことのようです。

それでは、また!


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中国関連が主役になるか?

米国の大統領選はどうやらバイデンの勝利で決まり
そうです。ただ、どちらは勝とうが、今回の高齢者
同士の戦いは、一方で若者たちの不甲斐なさを浮
き出させ、アメリカの凋落を強く印象付けた選挙で
あったと思います。我が国でもこんな国にいつまで
も頼っていると大変なことになると感じた国民も多
かったのではないでしょうか。

いずれにせよ、懸案のイベントが終わり、東京市場
の関心は、中間決算を踏まえて、今後の物色の流
れに移っていくと思われます。当社では、「半導体
関連」、「デジタル化・IT関連」、「中国関連」、「金
融関連」の4つの流れを想定しています。

まず、半導体関連は概ね中間業績は好調でしたが、
ただ高値圏にある銘柄も多く、これらの銘柄の上値
余地は限定的と見ており、むしろその周辺の出遅れ
株に注目しています。デジタル化・IT関連について
は、PER100倍などバリュエーションを無視した買わ
れ過ぎの銘柄もかなりあり、ここからは淘汰の段階
に入ると見ています。

そして、中国の景気回復期待から自動車関連や機械、
海運などにも注目しています。これらの銘柄は、比較
的新しい相場であり、安値圏にある銘柄も多いだけ
に、今後の主役になる可能性があります。ただ、
100円割れなどの極端な円高がないという条件付き
です。また、長期金利が上昇すれば、底値圏にある
金融株にも妙味があるかもしれませんが、深追いは
禁物でしょう。

因みに、コロナ特需銘柄は今中間業績が好調だった
としても、これからは要注意です。

それでは、また!


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今後の関心はバイデン政策!

米大統領選ですが、民主党のバイデンは当初は
3番手、4番手の候補であり、一時は大統領選か
らの撤退も取り沙汰されていた人物です。この
バイデンが運よく民主党の候補に選ばれたことで、
世論調査がどうであれ、トランプは普通にやって
いれば十分勝てる相手でした。しかしながら、
トランプは自ら墓穴を掘ってしまいました。

自身が新型コロナに感染、それも決して軽くない
症状であり、しかもホワイトハウス内にクラスタ
ーまで発生させてとあっては問答無用でしょう。
危機管理能力の欠如は国のリーダーとして致命
的です。これからはマスメディアのトランプ攻
撃が激化してくることを考えれば、もはや勝敗
は決したと言っても過言でないでしょう。

そして、今後の焦点はバイデン次期大統領が株式
市場にどのような影響を及ぼすかに移ってくると思
います。バイデンが掲げる政策の実現性について
は、現時点では不透明ですが、既に大企業向けの
増税や規制強化などを掲げており、米国の大手ハ
イテク企業には逆風になると見ています。一方で、
環境関連企業などは買われる可能性があります。

日本市場の関心事は米中対立の行方ですが、もし
中国との貿易戦争が緩和されることになれば、ハイ
テク企業など外需株にプラスになると思います。
しかし、これは皮肉なことにバイデン政権が安全保
障や経済、環境問題などで同盟国より中国重視の
戦略を取ることを意味します。このことは日本の安
全保障に深刻な影響をもたらす恐れがあります。
日本にとって痛しかゆしなのです。

それでは、また!


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トランプ勝利で決まり!

11月の米大統領選まであとわずかになりました。
トランプ大統領のコロナウイルス対応が批判された
こともあり、巷の大方の予想はバイデン優位とのこと
ですが、筆者はかなり高い確率でトランプ大統領が
再選されると見ています。

その理由の第1は、トランプ政権の自国第一主義が
隠れトランプ派を含め多くの支持を集めていること
です。諸外国はトランプ政権の自国第一主義を経済
のグローバル化(経済自由主義)に反すると批判し
ていますが、そもそもグローバル化が格差という
深刻な問題を生み出したという側面を見れば、自国
第一主義が全て間違った政策とも言えないのです。

第2の理由は、オバマ政権時代に米国が世界の警
察官たる役割を止めたことで、中国の勢力がますま
す拡大するという結果となりました。このままでは
世界の覇権は中国に奪われてしまうという危機感が
米国でもやっと生まれてきており、この強かな中国と
やり合えるのはトランプしかいないとの見方が拡が
ると見ているからです。

そして、第3の理由は、実はこれが一番大きいで
すが、相手のバイデンがあまりにも弱いということ
です。たとえ大統領になったとしても、4年間この
大国を引っ張っていけるのか甚だ疑問であり、支持
するにも躊躇するのではないかと思われます。

まもなく株式市場は米大統領選の動向を気にし始め
ると思いますが、ここはトランプ勝利の決め打ちで
いいでしょう。

それでは、また!


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米中間選挙は織り込んだ!

日経平均は長らく22,000円~23,000円
程度のレンジ相場が続いています。
そして、多くの投資家がこの局面は
買いなのか?
それとも売りなのか?
買うならば主力株なのか?
それとも小型株なのか?
また外需株なのか?
内需株なのか?
と色々迷っていると思います。

確かに米通商政策の行方が
見えない中、投資家にとっては
判断が難しいところです。
しかも日本列島は連日猛暑が
続いており、こんな時は
“休むも相場”を決め込むのは
自然であり、決して間違いでは
ありません。

ただ、株式相場には半年程度の
先見性があると言われています。
ということは11月の米中間選挙に
おいてどのような結果になろうとも、
その辺りまで既に織り込んだとも
言えます。
そう考えると、そろそろ
重い腰を上げる時かもしません。

それでは、また!


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まもなく反トランプの大合唱が!

正直に言えば、米トランプ大統領に
ついて触れたくはありません。
彼は自分のことしか考えない単なる
パフォーマーということがはっきり
わかってきたからです。
しかしながら、彼が世界経済の先行き
のほとんどを握っている状況では
無視することもできません。

確かにトランプの中国への主張の
一部には正しい部分もあります。
しかし、日本に対する彼の主張は
全く論外です。
現在、米国は日本の輸入車(乗用車)
に2.5%の関税をかけていますが、
一方で日本は米国の輸入車に
一切関税をかけていません
それでも、米国で日本車が多く売れ、
日本では米車が売れていません。

理由は至極簡単です。
日本車は米国の消費者に受け入れ
られており、反対に米車は日本の
消費者に受け入れられていないから
です。
要するにメーカーがその努力をして
いるかどうかの問題であり、
この程度のことは小学生でもわかり
ます。
ただ、彼はこのことでも日本に責任が
あるとイチャモンを付けているのです。

そして、自動車・自動車部品の
輸入関税を25%まで引き上げると
息まいています。
ただ、世界も米国内も彼の思うように
はならないでしょう。
早晩、米国の産業界や労働者、
そして消費者から反トランプの大合唱
が起こるはずです。

それでは、また!

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トランプ大統領は首か?

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アメリカ合衆国憲法では大統領は
「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪
または軽罪」で弾劾され、有罪判決
受けた場合は罷免されると規定されて
います。

まず、特別検察官の捜査結果などを
基に司法委員会などが調査し、ここで
違法行為が立証できれば、初めて
弾劾手続きに入ることになります。
特別検察官の捜査期間は3~6ヵ月程度
場合によってはそれ以上になると
見られています。

それでは、トランプ大統領が罷免される
可能性はあるのでしょうか?
答えはノーです。

その理由は、まず違法行為の立証が
簡単ではないことです。
たとえ立証されても、与党・共和党が
過半数を占める現状では、弾劾訴追を
決議する下院で過半数の賛成を得るのは
容易ではありません。
ましてや、上院の弾劾裁判で3分の2以上
の同意を得ることはほとんど不可能です。
それでも民主党が弾劾に拘るのは1年半後
の上下院総選挙
を見据えてのことです。

ただ、このような状況の中でいつくかの
変化が出て来ると見ています。
そのひとつは、トランプ大統領がより
共和党に接近する動きになることです。
このこと自体は株式市場にとって
プラス面とマイナス面があると思います。
政策がより現実的になるという意味で
言えばプラスですが、大胆な政策が
打ち出しにくくなるという意味では
マイナスでしょうか。

もうひとつは、難局を打開するため
思い切った外交・軍事行動に出る
可能性があることです。
一番ありそうなことは、突発的な北朝鮮
への軍事攻撃です。
これは北朝鮮の一切の反撃を抑え込む
ことができるという軍事判断が大前提に
なるはずですので、短期間で決着する
でしょう。

因みに、トランプ大統領が罷免されれば、
憲法の規定に従い、ペンス副大統領
大統領に就任することになります。
それでも良いという声もありそうです。

それでは、また来週!

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トランプ政策の迷走!

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昨年11月末に米大統領選でトランプ氏が
勝ったことでトランプ新政権の大規模
インフラ投資や巨額法人減税そして
規制緩和などの諸政策への期待が
高まり、NY市場始め世界の株式市場が
急上昇しました。
この動きをマスメディアは
“トランプ相場”
と囃しましたが、むしろ最大の要因は
米国経済の拡大であり、米国が
世界経済のけん引役となることへの
大きな期待だったと思います。

ここに来て、選挙中に公約した諸政策
の実行性に不透明感が漂い始めている
にも拘わらず、NY市場が高値から2%強の
下落に止まっているのがその証左だと
思います。
米大統領には大きな権限がありますが、
それでも議会の承認を得なければならない
案件は多数あります。
従って、トランプ氏の公約が所詮全て
実行されるはずもなく、まず半分も実行
できれば上出来
でしょう。

むしろ懸念されるのは、トランプ政権が
公約を果たせなくなくなった場合にそれに
代わる政策として通商面で強引な方針
打ち出す恐れが高まることです。
その意味で今月6~7日の米中首脳会談、
今月中旬から始まる日米経済対話が
大いに注目されます。

ただ、巷間言われている農畜産分野の
高関税や自動車分野の非課税障壁の
問題ならば日本株への影響はさほどない
でしょう。
自動車分野の非課税障壁が撤廃された
ところで国内メーカーに深刻な打撃になる
とは思えず、また農畜産分野の高関税の
見直しにはプラス面もあるからです。
当然ながら消費者にとっては喜ばしいこと
です。

それでは、また来週!

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市場の関心は企業業績に!

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トランプ新大統領の就任演説は今までの
発言を繰り返すに止まり、目新しいものは
何もなかったという印象です。
“米国第一主義”と言ったところで、
そんなことはどこの国でも当たり前のことです。
自国の利益を犠牲にしてまで他国の利益を
優先する国など世界中どこにもありません。
グローバル化とは自国の利益を最優先に
考えた上で、他国とのバランスもうまく
取っていくということです。

かつて我が国でも産業空洞化は大変
深刻な問題でした。
大企業は低コストを求めて工場を中国
などアジア諸国に移転しましたが、
下請けの中小企業は大企業に追随して
海外に行くのか、それとも廃業するのか
の選択を迫られました。
その結果、多くの労働者が失業の憂き目
に遭いました。
企業はグローバル化の大義の下、
自国の利益よりも自らの会社の利益のため
に動きます。
このような動きに対して、当時の政治は
何もできませんでした。

トランプ氏が大統領に当選したのは、
ここにメスを入れると公約したからだと
思います。
誰も言わないグローバル化は絶対的な
ことではないとの考えを全面に出したから
です。
ただ、そのことが即保護主義に繋がると
考えるのは早計でしょう。
本気で保護主義に進むと考えるならば、
ゴールドマン・サックス出身者や
ファンド経営者などを閣僚やスタッフに
並べるわけがないからです。

トランプ大統領の発言に振り回される
ことなく、新政権の閣僚やスタッフの発言
注目した方が良いでしょう。
ただ、当面は目新しい材料が出るとは
思えず、市場の関心は一気にトランプ政策
から企業業績に移っていくはずです。

それでは、また来週!

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トランプ氏は広告塔?

☆提供: バリューサーチ投資顧問 【公式サイト】

市場もマスメディアもトランプ次期大統領
の一言一句に大騒ぎしています。
11日の記者会見で「日本」が名指しされた
とか、「トヨタ」が非難されたとか、全く
的外れもいいところです。
最近の動きを見ればわかるとおり、
トランプ氏は広告塔のような存在であり、
実際の政策はトランプチームの面々が
仕切るという形になるはずです。

従って、トランプ発言に一喜一憂するの
ではなく、重要スタッフや閣僚などの
言動こそ注目すべきなのです。
そして、彼らはどのように考え行動するのか?
答えは共和党とある程度歩調を合わせながら
現実路線を進むということです。

ここでポイントは、共和党は財政規律を
重んじる政党であり、小さな政府を
目指しているということです。
現時点で、新政権の看板政策である
大規模インフラ投資や巨額法人減税に
ついて大きな声では言えない理由が
ここにあります。
すなわち、これから共和党との調整
残っているということです。
大統領といえども、議会とケンカしては
何もできません。

そもそもトランプ氏の大風呂敷がそのまま
実現すると考えること自体が楽観的過ぎ
るのです。
当メルマガでも再三述べているとおり、
最近の世界的な上昇相場について、
期待を込めて“トランプ相場”というのは
わかりますが、本質は、
米国経済復活”相場
と言うべきものです。

結論を言えば、最近の一本調子の上昇
に対して、ここで程よい調整が入ったと
見るべきであり、米国経済復活相場が
簡単に終わるわけでもなく、決して
弱気になる必要はないということです。

それでは、また来週!

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