2021年10月 - バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」
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年末高への条件とは?

朝日新聞はかつて日本の良識と言われていました。ところが、今や偏向報道やフェイクニュースのオンパレードで三流週刊誌並みのレベルです。まともな記事を書いてもデスクの判断でボツにされるばかりで、失意のうちに同社を去った優秀な記者が多数いると内部関係者から聞きました。ジャーナリズムは民主主義の根幹を成す不可欠な要素ですが、この体たらくは嘆かわしいばかりです。

ところで、株式相場ですが、この時期になると掉尾の一振(株価が年末に向けて上昇すること)となるかが話題になります。そのためには以下の2点がポイントになると見ています。
1.衆院選で与党が絶対安定多数261議席を獲得する
2.中間業績の発表時に通期予想の上方修正が相次ぐ

上記1については、まず問題ないと思います。マスメディアが野党応援団と化し、自民党が大分苦戦しているイメージですが、むしろ前回は出来過ぎ、今回は市場では多少の議席減は想定内と見ているはずです。岸田首相のような地味なタイプはこれからコツコツと支持率を上げていけば良いでしょう。

次に上記2については、今月末から中間業績の開示が本格化しますが、企業を取り巻く環境は原材料高や半導体不足、中国景気の鈍化、そして新型コロナと懸念材料が多岐に亘っており、その辺りが業績にどのように影響を与えているのかじっくり見たいところです。ただ、先行して開示された2月決算(または8月決算)企業の業績を見るとかなり好調ですので、上方修正企業が続出する可能性は十分あると見ています。

ということで、東京市場の掉尾の一振は期待できるに一票!

それでは、また!


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中国のバブルは崩壊する???

懸念材料に過剰に反応する投資家が結構います。多分、その原因は悪材料に対してはマスメディアや専門家が大騒ぎするのでそれに惑わされてしまうからだと思います。そして、好材料の多くは紙面の片隅に目立たない程度に載ります。彼らが悪材料に大騒ぎするのは単にその方が読者の関心を引くことがよくわかっているからです。

例えば、中国のバブルは崩壊すると騒いでいる向きがいますが、そもそも中国は国家資本主義ですので、日本や欧米のような自由経済国家と前提が全く違うということには何ら触れられておりません。

中国は国家全体から考えて潰しても大きな影響がない企業や銀行は潰すでしょうし、一方で潰してはいけない企業や銀行はしっかり国が守るはずです。また、住宅価格は確かに異常に値上がりしていますが、土地自体は公有制で、私的保有は認められておりません。従って、1990年代の日本のバブル崩壊のようなことは起こらないと見るのが妥当です。

米国の債務上限問題によるデフォルト懸念もそうですが、専門家のコメントだけ聞いていると心配になってしまうのかも知れません。但し、その恐れは100%あり得ないと思っています。現在、S&Pによる米国債の長期格付けは「ダブルAプラス」ですが、もしデフォルトになれば、何ランクかは下げられ、ジャンク債になります。それは米国の崩壊を意味します。こんな深刻な事態を招く政治家などいるわけがないからです。

悪材料をしっかり認識することは投資には大事ですが、惑わされ過ぎても、後手に回り、良い結果を生まないことが多いということです。

それでは、また!


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